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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年11月13日

バイデンの「尖閣に日米安保適用」発言に浮かれるな

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 菅総理大臣が一応は米国の次期大統領とされているジョー・バイデンと電話会談を行った。バイデンは「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べ、現在の日米が持つ共通の理念である「自由で開かれたインド太平洋戦略」を肯定し、日米安保第5条が尖閣諸島へ適用されることもコミットしたそうだ。

菅・バイデン電話会談


 日米安保第5条は、日本の施政下の領域における日米いずれかに対する攻撃を、自国の安全保障を危うくするものであると認識し、日米共通で対処するという条項だ。尖閣諸島は日本の施政下にあるから、日米安保が適用されるのは当然と思うのだが、米国の為政者が変わる度にこの条項の「尖閣に対する適用」という言質を取らなければならない状況は、いささか情けなく感じる。

 このコミットメントは、ひとつの確認事項としては意味があるが、絶大な意味を持つわけではない。あのヒラリー・クリントンでさえ、日米安保第5条の尖閣へ適用されるという見解を表明している。決して新しいニュースではなく、突出した情報でもない。そのヒラリーは、大統領選の選対本部長宛のメールで「"尖閣諸島をめぐる混乱"は中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者のせいで起きた」と書いていたことが、後に暴露されている。バイデンの本音は、来年1月の大統領就任後(就任できればの話)に、中共に対していかなるメッセージを出すかで確認できるだろう。言質を取ったことは良いことには変わりない。だが、タイミングとしてはまだ大統領就任前で、いまは社交辞令の期間として見るべきではないか。

 中共の反発は必至だが、反発があったとしてもそれは台本に沿った反発である。中共はバイデン当確に祝意を表していないが、最初から中共・バイデンの蜜月関係をほじくられると、彼らにとっても不利益だと思っているからだと思う。嬉しいことに石平氏が同じ見方で、「中国はむしろ、バイデンとの距離感を演出するためにわざと祝意を表さないようにしていると思う」とツイートしている。氏は、こうもツイートしている。


 年齢から考えても、バイデンが大統領の任期を務めるとしても、それは一期4年になる。ただし、米国の大統領選に負けず劣らず、アジアも混迷の時代に入っている。そんな時期にバイデンという不安要素を抱えられるほど、日本に余裕はない。

 やはり、米国民の投票が公正に再集計され、トランプの二期目が訪れることを、期待せずにはいられない。


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[ 2020/11/13 07:11 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
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