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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年11月12日

バイデンは中共をコントロールできない ~ 米国の混迷を突く中共の粗暴

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 米大統領選をめぐる一連の騒動は、留まるどころか拡大する方向にある。その混迷度合いを増幅させているのはマスメディアである。米国のメディアも、日本のそれと同じくクズっぷりが日に日に顕著になるが、トランプ陣営が訴える不正を勝手に「証拠なし」として取り合わず、バイデンの当選を既成事実化するのに必死らしい。「報道しない自由」はどの国でも同じだ。安倍総理もトランプ大統領もそのマスメディアの恣意的報道の被害者だが、本当の被害者は日本や米国の国民だ。

 バイデンが大統領になればという仮定の上で、様々な議論が交わされる。外交面では、トランプ政権が強硬さを以て進めた対中政策が議論の中心のひとつだ。バイデン支持派は現在の対中路線はバイデンになっても変わらないと主張するが、自分や身内が中共関係者からカネを受け取っていたとすれば、話は全く別だ。少なくとも、バイデン側はトランプ陣営が指摘したハンター・バイデン問題について、明確な反論も否定もできていない。

 安定を欠いた米国は、即ち中共の利益である。米国の騒動の間隙を突くように、キンペー主導の人権弾圧が香港で起こった。


 中共の全人代常務委員会が、11日、香港の独立を支持したり、中共政府の香港への権限行使を拒んだりする香港立法会議員の資格を剥奪する方針を決めたという。その意を受け、香港政府は4人の民主派議員の資格を剥奪すると発表した。

 キンペー政権が決めた香港における議員資格はく奪の条件は、概ね次のようなものだという。

  • 香港独立の宣伝や支持を表明
  • 中共政府の香港への主権行使を拒む
  • 外国勢力に香港への干渉を求める
  • 国家の安全に危害を加える
  • 香港基本法を擁護しない

 要するに、デッチ上げればどうにでもなる要件だ。メディアは「一国二制度がさらに後退した」と伝えるが、話はそんな生易しいものではない。これは、「一国二制度の後退」どころか、「一党独裁体制による人権弾圧」に他ならない。

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議員資格を剥奪された香港民主派議員


 バイデンおよび米国民主党は、人権には敏感に反応する政党だ。日本を対象とした「でっち上げ慰安婦」問題でも、日本批判を主導したのは民主党だ。当然ながら、バイデンが大統領に就任すれば、香港のような事案では中共を批判するだろう。だが、キンペーは「内政干渉だ」と撥ね付ければいいのだ。問題は、そういうキンペー政権に強硬な対抗措置を取れるかだが、バイデンはトランプ政権の対中政策を批判していたのだ。彼には中共問題はコントロールできない。

 バイデン大統領誕生を読んで出されたのが、中共の警察組織である海警局に軍事行動を許可した「海警法案」だ。トランプの退場を見据え、中共は次々と手を打ってきている。そんな時に、日本の国会では学術会議問題が花盛りというお花畑ぶり。日本の野党は、そこまで中共に協力したいのか。

 ジョー・バイデン大統領の誕生は、アジア地域にとっては受難となる。票が正しくカウントされ、トランプが続投することを切に希望する。


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