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昨日ご紹介した大紀元だが、彼らのSNSアカウントが次々とBANされているようだ。YouTubeにアップされた動画によると、大紀元中国語版、新唐人テレビなど大紀元新唐人メディアグループのアカウントは次々と制限をかけられ、YouTubeの香港大紀元・新唐人のニュースチャンネルは投稿を1週間禁じられているという。
この大統領選では、トランプ陣営のTwitterアカウントにも制限がかけられた。バイデンの息子、ハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業とのビジネスを巡る疑惑に関する内容の動画と、バイデンが同企業幹部と面会していたと指摘するニューヨーク・ポスト紙の記事に言及したものだったが、動画の個人情報投稿に関するTwitter社のポリシーに違反したと説明されていた。本件で一時停止されたのはトランプ選対のアカウントだが、制限はマクナニー米大統領報道官やニューヨーク・ポスト紙のアカウントにも及び、今はトランプ氏本人が郵便投票の不正についてツイートすると、そのツイートの下部に「！Learn how voting by mail is safe and secure. （郵便投票がいかに安全かを学ぼう）」というラベルが付く。
Twitter社による検閲
SNSにおける一方的な誹謗中傷や事実無根の批判などは、抑制されるべきだと思う。だが、この大統領選で見えた言論の自由の制限が意味するものは、SNSサービス会社が「検閲」を実施しているという事実だ。発言の内容が事実であるか否かは、Twitter社が完全に判断できるものではない。
批判の矛先はGoogleにも飛ぶ。Googleの検索プラットフォーム上で、選挙前の投票リマインダーのメッセージを民主党が優位になるように操作し、「数百万票」を変えた可能性が、共和党議員によって指摘されている。Googleが投票日の数日前から、リベラル派にのみに対して投票を呼びかけるメッセージを表示し、保守派には表示しなかったというのだ。テッド・クルーズ氏ら共和党議員は、GoogleのCEOに解党を求めている。もちろん、事実か否かは別として、Googleがそのような操作を認めるとは思えない。しかし、誘導がこの領域にまで及んでいるとすれば、事態は深刻だ。
日本でも、主にFacebookにおけるアカウント停止が、ろくに理由も説明されないまま、いたるところで一方的に行われている。既存メディアの影響力が低下し、イデオロギーに染まらない事実はネット上にあると言われてきた昨今。SNSまでも検閲の対象となれば、言論空間は非常に狭く、居心地がわるいものとなるだろう。このブログも妨害にあったり、訴訟をチラつかされたりしたことがあるが、陰湿な言論への妨害は、この大統領選で更に悪化したと実感する。
大手、既存メディアは、選挙の不正について詳報せず、トランプ氏の主張はあまり取り上げられていないと聞く。今回、SNSサービス提供会社も「あちら側」に加担した。もはや公平さを望むことの方が難しい時代になってきたのかもしれない。
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