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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年11月07日

日本メディアは、米国が直面する「郵便投票の欠陥」について報じるべきだ

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 「フロリダの悪夢」が繰り返されるだろう。「フロリダの悪夢」とは、2000年の米国大統領選挙で、フロリダ州の投票結果を巡って共ブッシュジュニア(共和党)とアル・ゴア(民主党)が繰り広げた法廷闘争だ。フロリダの投票結果は僅差でブッシュの勝利だったが、ゴア側が票の再集計を要求し、ブッシュ側が差し止めを要求した。再集計の結果は再びブッシュの勝利だったが、ゴアは納得せず、州裁判所に申し立てを行い、泥沼化した。ゴア陣営が敗北を認めたのは12月13日だ。

 今回の大統領選は、バイデンが大手をかけた状態だ。普通の選挙戦であれば、いくら往生際の悪い候補であっても、敗北の準備は進めているはずだ。しかし、トランプは法的手段による徹底抗戦をする構えで、泥沼化したこの勝負の結果は、ブッシュ対ゴアが決着した12月13日を遥かに超えるものとなるかもしれない。なにせ、主役がドナルド・トランプというキャラクターだ。

 しかし、トランプが法的手段に出るのも無理はない。この選挙戦では、いくつもの不正疑惑が露呈し、選挙の正当性そのものが揺らぎかねないのだ。棄てられた投票用紙は出て来るわ、投票総数が有権者数を上回るわ、予めバイデンに投票する投票用紙が配られているわと、自分が被害者ならとてもじゃないが黙っていられないような情報が次々と告発されている。選挙戦は接戦だが、接戦だということは、こういう不祥事が事実であれば、その被害を被る有権者が半数近く存在するということなのだ。

米国大統領選


 選挙の不正がもしあったとするなら、それは民主主義の根幹を揺るがす事態だ。それは勝ち負けの問題を超え、民主主義国の盟主である米国を、中共のような「不正をしてでも権力を得た方が勝ち」という国にしてしまう重大な事態なのだ。メディアは、「選挙の負けをひっくり返そうとする往生際の悪い大統領候補者」というトランプ像を伝えようとしているが、メディアが追うべきは不正という民主主義の敵であって、勝ち負けの報道ならどこを観たって同じなのだ。

 日本政府は、バイデン政権に備えなければならない。他方、メディアは、米国で起凝っているであろう問題、殊更郵便投票の欠陥については、日本の有権者に分かりやすく報じるべきではないのか。メディアに求められているのは、どちらが勝つかなどという、競馬の勝ち馬予想的報道ではないのだ。


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