改憲派が「他山の石」とすべき大阪都構想住民投票と反対派の行動

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　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われ、反対が賛成を僅かに上回り、同構想は否決された。反対が69万2996票、賛成が67万5829票で、その差は1万7167票という僅差だ。平成22年に結党した大阪維新の会が、二重行政の解消を掲げて構想を示してから10年。5年前には、知事だった松井氏と市長だった吉村氏が知事と市長のポジションを変える「クロスダブル選」というウルトラCで首長選を制したが、2度の否決で勝負ありということになる。この否決により、大阪市の松井市長は任期を全うした上での政界引退を表明し、吉村知事も任期は務める意向だが、その先は不透明さが漂う。

　私はこの大阪都構想に対する知識が生半可だったので、賛否を表明していなかった。二重行政の解消は肯定するが、維新の主張を100%受け入れることには多少抵抗感があった。もっとも、自民党と共産党が結託することにも気持ち悪さがあった。この政治イシューを力を入れて報道したメディアは、関東ではなかった。朝日新聞は「混迷の10年」と社説で書いたが、この大阪都構想をめぐる賛否の交錯が「混迷」だとは思わない。肯定されても否定されても、政治が統治の在り方を提示し、有権者がそのことについて熟慮し、判断し、投票するという機会は、民主主義の成熟には必ず寄与するはずだ。

大阪都構想住民投票結果（時事）

　個人的にこの住民投票には大きな意義があったと思う。この都構想の賛否を問う直接の投票が、我々国民がいずれはその機会を得るであろう憲法改正に関する国民投票の「シミュレーション」でもあったからだ。政治が変革を提起し、国民がその提起されたテーマに対して賛否を示すというプロセスは、大阪都構想も改憲も同じだ。そして、もし改憲が提起されたとき、反対派が取るであろう手段を想定する上で、恰好のケーススタディになったと思う。

　例えば、大阪市を単純に4分割して約67万3千人の4政令指定市とした場合に、行政サービスに毎年度必要になる費用が218億円増えるという試算にまつわる大阪市財政局と毎日新聞のケースだ。大阪市財政局の曖昧な資料開示はクーデターと取れないこともない。投票日が迫った段階でのあの情報は、守旧メディアからの強引な要求があったためとも言われるが、どれほど圧力があろうとも、都構想反対を明確にする左派メディアの手に渡ればどんな報道がされるかは、容易に想像がつくものだ。

　そしてその情報を受け取った毎日新聞のようなメディアが、投票行動を恣意的に誘導するような報道を発信し、内容がデマだとわかっていても開き直るという展開は、「否決されればこっちのもの」という企みが透けて見えるようでもある。

　仮に憲法改正の国民投票が行われることになったとしても、朝日やNHK、毎日新聞といった護憲メディアが紙面や放送枠を総動員して「改憲阻止キャンペーン」をはるであろうことは、今回の事例を見ても明らかだ。つまり、改憲というのは、改憲の中身の問題だけで片付けられるものではなく、メディア等の反対勢力への対策も必須になるという「再認識」が必要なのだ。

　改憲派は、今回の大阪都構想住民投票を「他山の石」とし、来るべき日に備えることが必要だ。