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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年11月01日

腰が引けた憲法学者と、根拠なき強気の立憲小西が繰り出すヘイト

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 日本学術会議の任命拒否問題は、特定野党や守旧メディア、反日勢力がいまだ騒いでいるものの、傾向としてはそろそろ下火だろう。最終的には議論は法に行き着くのだろうが、枝野が天皇の総理大臣任命と首相の学術会議任命とを同列に語るような無理な見解を示したことも、野党の追及のポイントが狭められていることを物語っている。最も象徴的なのは、10月14日に発表された、憲法学者の声明だ。声明では、菅総理が学術会議側が推薦した研究者の任命を拒否したことについて、こう述べている。

 このような姿勢は日本学術会議法の解釈を誤っている上、憲法23条の趣旨を十分にふまえておらず、権力者は憲法に拘束されるという立憲主義の観点からも問題があります。


 憲法学者でさえ、憲法違反とは言い切れず、「憲法の趣旨をふまえていない」という表現にとどまっている。会見でこの点を突かれた元国際基督教大の稲教授は、「確かにボヤッとしています。賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし、(任命拒否を憲法違反に)繋げるロジックは大変なので……」と、ことば濁したそうだ。総じて腰が引けている。

 だが、腰が引けていない人物も存在する。あのコニタンだ。


 陰謀論もここまでくるとおめでたいと言わざるを得ない。今回、菅総理は任命されなかった学者を「攻撃」したのか。もし攻撃したとすれば、学者の側になんらかの「被害」が生じているはずだが、任命されなかった学者にはいまも学問の自由が保障されているし、彼らはその自由の中にいる。公務員に採用されなかったからと言って、彼らが公務員になるのは権利ではないので、権利の侵害でもなんでもない。

小西洋之


 「暴政」は、デジタル大辞泉では「人民を苦しめる暴虐な政治」と定義されている。学術会議の推薦を蹴ったことが日本国民を苦しめることに繋がるのだとすれば、それは論理の飛躍も甚だしい。小西は、菅総理がその暴政を企図し、既にその暴政をはじめており、いずれは国民がその犠牲になると言っている。小西は、そこまで言うのであれば、そのロジックを証明する責任がある。証明できないのであれば、こういうツイートはヘイトスピーチ以外のなにものでもない。

 この、ヘイトまがいのツイートは、「モリカケ」や「桜」で散見された手法だ。それらの議論と学術会議問題に共通しているのは、批判する側に具体的な根拠などなく、「きっとそうだろう」「そうに違いない」という曖昧な論法で、他者を批判する「無責任」と「印象操作」なのだ。有権者はこういう政治家の姿をよく見ているべきだ。


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