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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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憲法審査会の集団遅刻、王毅に放言を許しながら「経済分野の協力強化」 ~ 自民党は国民を甘く見るな!

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 26日、改憲手続きを定める国民投票法改正案に関する質疑が衆院憲法審査会で行われた。この改正案が提出されたのは2018年6月の事。実質審議は今回が初めてで、提出から2年半を経たタイミングでの初審議というのは、国会の怠慢を如実に物語る事実である。

 当然ながら、この法案に関する審議が進まないのは、何かと理由を付けて憲法審査会をサボり続ける野党の責任である。改憲の是非に関する国民の意思表示の機会を奪うのは、野党が国民の敵であることを明瞭に示す「暴挙」と断言する。護憲という考え方を持つことは自由だが、それなら憲法改正反対の論陣を張り、国民に自分たちのことばで訴えればいい。憲法に関する議論を否定または拒否する正当性など、どう探してもないのだ。

 しかし、今回は自民党を批判する。この日の憲法審査会は、それほど久しぶりに開かれるものだったにもかかわらず、自民党議員の10人ほどが会議に遅刻する始末だ。審査会を開くのに必要な「定足数」は満たしていたものの、会長の細田博之氏が開始を見合わせ、審議がスタートしたのは予定より6分遅れだったという。また、日本維新の会が質疑打ち切りと採決を求める動議を提出したものの、細田審査会長は「幹事会で協議」とし、結果として法案採決は来年の通常国会に先送りされた。

憲法審査会


 26日の憲法審査会は、開会時刻の確定が前日夕方にずれ込んだという事情もある。しかし、遅刻者が出て審議が開始されなかったというのは「緩み」であり、おまけに野党のゴネ得を受け入れるような先送りの判断をすることに、憲法改正に対する信念や真剣さは全く感じられない。自民党憲法審査会の議員諸氏は猛省すべきである。

 日中外相会談後の会見で飛び出した、王毅の尖閣諸島の領有権に関する言いっ放しを許し、反論すらしなかった茂木外相も、いま痛烈に批判されている。これについてはさすがに自民党有志が反発し、会見翌日の自民党外交部会、外交調査会は大荒れだったという。王毅の発言は、昨日のブログで書いた通り失敗だった。だが、その失敗は日本国内に限られた結果であり、発言は国際社会に伝播する。すぐさま反論しなかったことで、その失敗は日本政府に付け替えられることになるのだ。

 日本の漁船が違法操業だと言われ、尖閣は中共の領土だとプロパガンダを蒔かれ、日本政府は外形上、「前向きの態度を要請」したに留まる。言いたいことを言われた挙句、「経済分野では協力を強化」なのだそうで、月内にはビジネス関係者らの往来を再開するという。本末転倒と言わざるを得ない。二階など、王毅にお土産を渡すことを忘れず、「さらなる民間友好交流の強化」だとか、「両国の経済貿易、観光、青少年、女性などの分野で交流と協力を深化」など、王毅相手に心づくしのおもてなしをする有様だ。

王毅と二階


 安倍政権下には存在した、対中外交における「戦略」が、今の政権にも外相・外務省にも見えない。このままでは中共の手のひらで転がされるだけだ。自民党は緩みを正し、憲法にも対中共にも緊張感をもってあたって欲しい。国民を甘く見ない方がいい。特に対中関係でこのままずるずると安易な外交を続ければ、国民は自民党を見放していく。


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