対日問題は解決させないのが南鮮の国益 ～ 日本は無視でよい

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　南朝鮮の建国は、李承晩が独立宣言をした1948年で、独立から現在までの72年間の間に大統領が19名存在する。今の文在寅が第19代大統領だが、一方、大統領の臨時代行というのが7人もいる。7人はそれぞれ、亡命、暗殺、訴追などで不在となった大統領の権限を臨時で引き継ぎ、次の大統領への「繋ぎ」として代行した人たちだ。

　文在寅から遡ると、3代前の盧武鉉は弾劾によってその座を追われ、弾劾訴追の棄却により復職するも在任中に自殺した。2代前の李明博は5年の任期を務めたが、退任後に裏金や賄賂の疑いで逮捕された。朴槿恵も弾劾で失職し、今夏に懲役20年と罰金刑が言い渡されている。そして、保釈中だった李明博にも懲役17年の刑が確定し、李は収監されるという。李は「法治が崩れた。国の未来が心配される」とコメントしたというが、そもそもこの国は法治国家ではないのだ。

　文在寅も無事に任期を終えらえたとしても、退任後には不幸な出来事が待っているかもしれない。その事態を回避しようと、法相に抜擢した曺国（チョ・グク）も、何度剥いても疑惑が出てくる「タマネギ男」として起訴され、文在寅の「仕込み」は不発に終わっている。誰も3年後、5年後の運命がわからないのが、南鮮社会というものだろう。

　昨日、いわゆる徴用工訴訟に関し、原告が裁判所に申請した三菱重工業の資産売却を巡り、南鮮の地裁が11月10日以降に売却命令を出すかどうかの本格的な検討に入る見通しであるという報道があった。共同、時事の通信社2社が先行し、NHKも追って記事を配信した。これは、三菱重工業が南鮮国内に所有する商標権、特許権などの資産の売却に関する書類を、南鮮の裁判所がホームページに公開する「公示送達」というもので、三菱重工業側が何ら反応しなくても、来月10日になれば通達が届いたと見做されるシステムだ。「いつでもやれるぞ」という最後の脅しというところだろう。

　南鮮はこういうチキンゲームまがいの脅しをチラつかせ、ゲームのイニシアチブを掌握しようとしているのだろうが、日本から譲歩することはあり得ないだろう。彼の国とは、仏像の強奪、慰安婦合意の事実上の破棄や南鮮内外でのビッチ像設置、レーダー照射、加藤産経元ソウル支局長の軟禁事案など、彼らの印象を悪くする事案は枚挙に暇がない。南鮮が強硬手段に出れば、日本からの制裁は「ホワイト国外し」程度では済まされない。これは、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定の破棄にも等しいのだ。理論上、日本が半島に残してきた資産の返還要求も可能となる。

　菅総理は、安倍政権以上のハイペースでこなす各国首脳との電話会談で、会談を最初に申し入れてきた南鮮を後回しにしたそうだ。これを称賛する声もあるようだが、当然の対応だろう。会談したところで良い結果がもたらされる相手ではない。「南鮮は日本のプライオリティの上位にはいない」ということを示すことが肝要なのだ。

　文在寅の任期はあと1年半程度である。そもそも文は北との統一しか頭になく、一連の反日対応は支持を繋ぎとめるものだと思われる。だから、文に問題解決の意思など無いと思った方がよい。むしろ、「解決しないことによる国益」を求めるのではないか。

　南鮮とは、とことん困った隣人である。相手が何らかの行為に及ぶまでは無視を続け、ひとたび日本の国益を損ねる行為に及べば、超弩級の制裁を課せばよい。言っても理解できない相手には「痛み」が必要なのだ。