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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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菅総理の対中政策における最大の課題

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 菅総理は靖國神社の秋季例大祭にあわせ、真榊を奉納した。これは官邸にとっては恒例行事に等しいが、中共が過敏に反応した。支那外務省の趙立堅報道官が18日、談話を発表し、菅総理のこの真榊奉納について「日本側のマイナスの行動は、侵略の歴史に対する間違った態度を再び反映したものだ。靖国神社は日本の軍国主義が発動した侵略戦争の精神的な道具であり、象徴だった」と菅総理の行動を非難した。

 ところがその翌日の昨日19日、安倍前総理が靖國神社を参拝する。菅総理の真榊奉納を非難した中共に対し、「これが談話に対する答えだ」とでも伝えようとしているかのようで、時系列そのものが興味深い。南鮮も真榊奉納を「遺憾」とし、安倍総理の靖國参拝に「深い憂慮と遺憾の意」を表明したが、その渦中に媚韓派の代表格である河村健夫が訪韓する。向こうでせいぜいイジラれてくればよい。

 安倍総理が展開した外交の基軸には、「中共との距離」がある。決して自ら距離を空けるあからさまな態度はとらないものの、「自由で開かれたインド太平洋」という概念を打ち出し、アジアの安全保障環境の秩序を提唱した。それに呼応したのが米国だが、米国追随が行動規範のようになっていた日本が「米国を追随させる外交」を展開したことは特筆すべきことだ。その「自由で開かれたインド太平洋構想」は日米豪印の「クワッド」が中心となり、インドネシアなどを取り込み、「中共の一帯一路の対立軸としての距離」として確立しつつある。

菅総理


 菅総理は訪問先のベトナムでスピーチし、南シナ海において中共と対立する一部加盟国を念頭に置き、「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」と主張した。また、菅総理はASEANアウトルックへの強い支持を表明している。このASEANアウトルックは、インド太平洋地域がすべての国の発展と繁栄推進のために「対立ではなく対話と協力を図るべき領域」であり、地域の利害関係者を関与させるためにASEANが「中心的かつ戦略的な役割」を担うと謳ったものだ。つまり、菅総理のスピーチは、中共が進める「一帯一路」に対するアンチテーゼが色濃いものなのだ。菅総理のスピーチには、安倍前総理が提唱したサプライチェーンの再構築、即ち、脱中共依存とASEANへの投資という対中政策も力点を置いて盛り込まれている。安倍総理の辞任でひと息ついたはず中共も目が覚めるだろう。

 菅総理の中共関連における最大の課題は、キンペーの国賓来日の中止だ。この案件に対しては、自ら招待した手前、日本はいまだに明確な態度を表明できずにいる。だが、尖閣海域での横暴、ウイグル、チベット、モンゴルなどでの人権蹂躙、香港への独裁政治導入と自由の弾圧などを考えれば、キンペーの国賓来日はなんらプラスになることがないどころか、マイナスがあり過ぎる。菅総理には、この決断を期待したい。そのためには、早く総選挙を実施し、国民の信任を確固としたものにして欲しい。


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