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野党や守旧メディアが「安倍総理および昭恵夫人の関与」「政権に忖度」など、失礼極まりない妄想で槍玉にあげ続ける森友学園問題については、安倍総理および周辺の関与は証明されなかったし、私は個人的にもう興味を失っているので、ブログにはほとんどエントリーを上げていない。ただ、自殺者まで出したこの事案が持つ深い闇については、明らかにされるべきと考える。
14日、森友学園をめぐる一連の問題で文書の改竄に関与させられて自殺した赤木氏の上司が、国有地の値引き売却や文書改竄の経緯について赤木夫人に説明した録音データが公開された。赤木夫人が国などに対して起こしている裁判の審理で、証拠として提出されたものだという。この生々しい録音データの内容は、大まかに言って下記のようなものだ。
- 地中のごみの撤去費用としてて値引いた8億円は、大阪航空局が持ってきた額で、これをそのまま値引いて土地を売却することで、訴訟を回避した
- 安倍総理や鴻池氏から声がかかっていたら正直売るのはやめていた。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない。
- 少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやった。追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。
- 忖度などと言われているが、それはない。忖度のようなことで消すのであれば絶対消さない
- 赤木さんは涙を流しながら抵抗していた。本省に抵抗していたが、止めきれなかった
ポイントは下線の部分だと思う。つまり、値引きは近畿財務局独自の判断であり、文書改竄は本省(財務省)の指示によるもので、安倍総理や昭恵夫人の関与は全くなく、しかも忖度などない、という証言だ。もうひとつ、赤木氏が自殺した理由は文書改竄のほか、野党の執拗なパワハラや人格攻撃だったという事実である。
守旧メディアは森友学園問題を「安倍総理の関与、昭恵夫人の関与、政権に対する忖度が生んだ事件」というレッテル貼りで拡散し、特定野党の連中がそれに便乗し、大阪まで出かけて近畿財務局を急襲し、テレビカメラの前で局の現場職員を高圧的態度で糾弾するようなパフォーマンスを繰り返した。そしてメディアはそのパフォーマンスをカメラに収め、その映像を再び拡散するという悪魔的なコンビネーションを発揮し、安倍総理を攻撃し続けてきた。その報道や野党の主張や追及が、全く真実から遠いところで行われたいたこととともに、赤木氏の死の原因となったのだ。

守旧メディアと野党のキャンペーンは無駄に終わっただけでなく、その主張やレッテル貼り、印象操作はことごとくデマであったと同時に、自死した職員の原因を作ったのだ。朝日新聞がこの森友問題を報じ、キャンペーンをスタートさせたのは2017年2月のことだ。以降4年に渡り、デマで安倍政権を攻撃し続けてきた責任を、彼らはどうとるのか。そして、現地や公開ヒアリング等で公務員相手にパワハラまがいの理不尽な糾弾を行った野党の責任も、厳しく追及されるべきだ。
この報道にパワハラ野党の連中がどう反応しているのか確認してみたが、森ゆうこ、福島瑞穂、今井雅人ら糾弾の先頭に立っていた議員は見事にスルーで、その全員が「学術会議ガー」とやっている。彼らのスルーを許してはならない。今度は国民がこういう議員を糾弾する番だ。
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