学術会議問題 ～ 「安保法制に反対する学者（パヨク）の会」に説得力なし

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　北朝鮮が平壌市内で行った大規模な軍事パレード翌日の新聞の社説は非常に分かり易かった。産経と読売がそれぞれ「北の脅威」を直視することを促したが、朝日と毎日は北朝鮮は完全にスルーだった。朝毎両紙が社説で取り上げたのが、日本学術会議の会員任命問題である。政府の攻めどころ（実際はそうでなくても）を一旦つかんだら、それ以外の大きな問題は完全に無視できるのが両紙の特徴である。

　その日本学術会議の会員任命問題に関し、、既得権益を守ろうとする団体、もともと反自民のパヨク団体らが次々と抗議声明を出している。昨日は「安保法制に反対する学者の会」、「憲法研究者の有志」が声明を発出したが、最も積極的に報じたのは朝日だ。パヨク団体が行動を起こし、朝日がスプリンクラーのようにその活動を拡散する両者の互助関係の構図は、昔も今も変わらない。

　昨日、「安保法制に反対する学者の会」が記者会見し、「6人が任命見送りになった経緯と理由を明らかにし、すみやかに任命すること」を求める抗議声明を発表した。抗議声明はこうだ。

　菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①６名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。

　「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
　私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。

　何度も読んで確認したが、新しいネタは何もない。日本学術会議法を取り上げて菅総理を批判するのが彼らのいつものセオリーだが、日本国憲法の第十五条にある「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条文はまるごと無視だ。「首相の任命権の制約」と盛んに叫んでいるのだが、「禁じる」とは言っていない。その「禁じていないこと」をやったら違法行為だと断定するのは、どう考えても乱暴すぎる。

　ちなみにこれを発表している学習院大特任教授の佐藤学は、元共産党員の保守論客、藤岡信勝氏をして「佐藤氏は、共産党（東大）教育学部支部の支部長である」と言わしめた人物だ。共産党が支配してきた学術会議を共産党シンパが擁護するという、何のヒネリもない陣容だ。

　それにしても、推薦された会員を任命しない行為が、「研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながる」というロジックは、どう考えても飛躍であり、ミスリードだ。彼らのミスリードには前科がある。安保法制でこの「反対する学者の会」が論じたのは、「アベが日本を戦争の出来る国にする」「アベが戦争を起こす」「テロの標的になる」といった荒唐無稽なものばかりだった。そんな連中が学者の看板を引っ提げて「学問の自由ガー」と叫んだところで、イタい過去が掘り起こされ、嘲笑されるだけだ。

　学者は専門分野には長けた人たちなのかもしれないが、政治を論じる有能さが伴うわけではないという、格好のサンプルが、この「安保法制に反対する学者の会」だ。完全無視で良い。