学術会議を廃止し、10.5億円の予算を軍事研究に回せ

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　ノイホイこと、あの菅野完が、ソロでハンストを行っているという。場所は官邸前。なにやら「政府による学術会議人事への介入」に抗議するハンストだというのだが、パヨクのシンパ以外に話題にする人がほとんどいないようで、少々哀れである。菅野は「死ぬつもり」と言っているようだが、人に迷惑がかかるからやめろと言ってやりたい。政治や国の方向性を、ハンストで変えられるような時代ではない。

　菅野が抗議する「政府による学術会議への人事介入」というのは、大いなる勘違いだ。橋下徹氏が端的に論じているように、学術会議は会員推薦権はあるが、任命権はないのだ。ここを履き違えると、議論が噛み合わなくなる。「国は予算を我々に回せ。国家公務員の地位を保障しろ、だが、人事は我々が勝手にやる」という彼らの言い分は、世間の常識とはかけ離れている。かの山口二郎大センセーはTwitterで、学術会議について「学者が使命感に基づいて自腹で世の中のために働いている学術会議」と表現しているが、その「使命感」というものが寄与する「世の中」というのは、一体どの世界のことを言っているのだろうか。大センセーはどこか別の惑星に住んでいるかのようだ。

　この日本学術会議というバカ発見器に引っかかったパヨクのお陰で、同会議の素性が日々明らかになってきている。この組織は、「戦後間もない時期にGHQが日本の軍国主義を廃絶し、民主主義を根付かせるために学者を組織し、学会を日本社会の思想的バックボーン形成の中心に据えようとして、日本政府に作らせたもの」（日本学術会議元会長 生駒俊明氏）だ。要するに、日本の再軍備を監視するための、GHQの代理組織だったのだ。戦後、日本共産党が内部に深く入り込み、長らく牛耳っている。民営化論は1950年頃から度々出ていたが、学術会議が抵抗して反故になった。

　彼らと彼らの擁護者は、今回の件で「学問の自由が脅かされる」と言っている。しかし、唯一脅かされたのは国家公務員という立場であって、学問や研究は自由だ。政府の意向に反する学者が排除されるという主張も当たらない。政府に反意を唱えたければ、もっと自由に発言できる「民間」というフィールドで好きなだけやればよい。むしろ、反政府の活動家が国に金銭的庇護を求めることを恥と思うべきだ。

　倉山満氏は自身のブログで「日本学術会議が学問の自由を説く？人殺しが命の尊さを語るようなものだ。」と始め、こう結んでいる。

学術会議など廃止、軍事研究者への奨学金を創設せよ （憲政史研究者 倉山満の砦）

学術会議の廃止は当然として、浮いた予算の10億円で「軍事研究者への奨学金」を創設しては如何？
学問の自由を侵害することを目的とした団体など廃止が当然、優位の若者を育てるべきだ。（抜粋）

　大賛成である。学会に軍事研究の禁止を強要することで「学問の自由」を侵害した日本学術会議に、学問の自由を語る資格なし。10億円の予算が付けば、軍事研究でメシを食う若い研究者を育てていくこともできる。今はサイバー防衛で、国が国家予算でハッカーを育てる時代だ。タブーなどないのだ。

　学術会議に拠出される10.5億円と、この組織が差配する科研費2000億円の配布を適正化し、学術会議とパヨクのせいでタブー化した軍事研究という学問に回せばよい。