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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年10月11日

川勝静岡県知事の暴言と、学術会議が行政改革の対象となるヤブヘビ

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 選挙で選ばれた政治家には任期があるから、一度選んで後悔しても、一定期間は批判しつつ、我慢も続けなければならない。我々日本国民が、悪夢の民主党政権で経験した失敗だ。恐らく、少なくない静岡県民の皆さまも、今、このことを実感されているのではないかと思う。

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないかと思います」


 7日の定例会見で、川勝平太静岡県知事が吐いたことばである。川勝は、6名の学者が日本学術会議の新会員任命から漏れた件について、菅総理を「学問立国の日本に泥を塗った」と批判し、「(菅総理は)学問をされた方ではない。単位を取るために大学を出られたのではないかと思います」という暴言まで吐いた。根拠なき批判であり、他者の名誉を著しく傷つける発言として、看過できるものではない。

静岡県・川勝平太知事


 静岡県庁には多くのクレームが寄せられているというが、良識的な静岡県民はもとより、こういうトップを支えなければいけない地方公務員も気の毒だ。愛知県といい静岡県といい、自民党はもっとマシな候補者を立てることを、真剣に考えてもらいたい。

 その大盛り上がりの日本学術会議だが、どうやら中共の科学技術協会とはズブズブの関係であることがわかってきた。筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がYahooで公開した記事の中に、2015年に日本学術会議と中国科学技術協会との間で結ばれた覚書とともに、学術会議と中共の「密」な関係について指摘されている。李克強が提唱した、来る米中覇権競争時代を見据えたハイテク国家戦略「中国製造2025」があり、そのために日本の高い技術力を我が物にするために結んだのがこの覚書(協定)だという筋書きだ。

日本学術会議と中国科学技術協会の協力覚書


 日本学術会議は長らく日本共産党に牛耳られてきた組織だ。そんな組織に、我々の税金が毎年投入されてきたのだ。納税者として声を上げるのは当然である。

 政府は、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したという。多額の国費が投入されながら、法律に基づく政府への勧告がここ10年も行われていないというサボりようで、河野行政・規制改革相の下で、その妥当性が検証されるという。学術会議側やパヨクが騒げば騒ぐほど、ヤブヘビになるのがこの組織だ。


 河野担当相はこうツイートしている。当然の事というスタンスだが、解釈を変えれば、日本学術会議を特別視するつもりはないということになるのだろう。思い切った鉈の振るい方を期待したい。


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