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毎日新聞が「<ご意見募集>与党に対抗するために野党は何をすればよい?」という企画を始めたようだ。タイトルが示す通り、企画の立脚点は「野党の救済」である。投票率の低さを根拠に、「投票に行っていない人々が立憲民主党の浮上のカギとなっている」「棄権層が野党の側に戻ってくるなら、政権奪取のチャンスが広がってくるでしょう」と、体たらくの野党に浮上のきっかけを与えようと、無節操に意見を募集している。
こんなことをメディアがやっていいのだろうか。意見を聞くなら、野党所属議員が自分の足で地元を歩き、有権者の声に耳を傾ければよいだけだ。耳障りのいい支持者の声だけではなく、野党を支持しない世の中のマジョリティの意見を積極的に聞けばよいのである。こういうメディアのアンケートで救われるのではなく、野党の連中は自分で考えるべきだ。もっとも、そんなことができるくらいなら、とっくに浮上の足掛かりぐらいは掴んでいるはずだが。
日本学術会議に関しては、自分でも少々食傷気味だが、大きな話題となっているだけに、毎日新しいネタが出て来る。昨日出てきた新ネタは、日本学術会議元会長の大西隆氏(2011~2017年に会長職)のレジ袋有料化に関する発言だ。
「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿 (東京)
微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。

レジ袋有料化というのは天下の愚策だというのが、私のスタンスだ。ただでさえ大変なコロナ禍のこの時期に、プラスチックごみの問題を国民と民間企業が負担する形で押し付けた。もちろん、戦犯は小泉進次郎と環境省だが、自国の国民に負担を押し付ける前に、世界最大のプラゴミを発生させている中共に、改善を求めるくらいのことをできないのか。
もっとも、プラゴミ問題を提唱したことで胸を張る学術会議の側も嘆かわしい。提言というのは即ち言いっ放しで、「解決策は政治の側が考えろ」ということになる。これが、学術会議に選ばれることによって“特権階級公務員”になった会員の仕事なのだ。
朝日新聞は、この問題が大きな政争の具になると捉えているのだろう。モリカケばりのキャンペーンを張り、政権を追及する構えだ。朝日は「複数の学会などが抗議の声明を出した」とし、以下のように書いている。
臨床法学教育学会理事会は、今回の任命拒否について、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」であり、「会議の推薦する優れた研究又(また)は業績がある科学者が、恣意(しい)的に会員から除外されることは(中略)研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させる。このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘。首相に対し、任命拒否に至った経緯や理由を明らかにし、6人を速やかに任命するよう求めた。
学者が恣意的に会員から除外される云々と書いている。しかし、その会員というのは、同じ会員の極めて恣意的な選択と推薦によって地位を得ているのだ。恣意性を発揮する側の者が、他者の恣意性を批判するなど、噴飯ものだ。臨床法学教育学会理事会は首相が学術会議法違反だと批判しているのだが、彼らは憲法15条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条文を無視していることになる。国民の権利を、国民に選ばれた政治家が行使することに、何の瑕疵もない。
恐らく、辛坊治郎氏のこのツイートが、すべての解になるだろう。
要するに、選考に漏れた6人は、公務員になれなかったというだけなのだ。
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