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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年10月06日

中共「尖閣は日本が盗んだ」 ~ 今世紀最大の盗人国家のプロパガンダを許すな

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 菅政権による日本学術会議の「新会員推薦シカト事案」で、特定野党の連中は7、8日に開かれる衆参両院の内閣委員会で、この問題追及するそうだ。まったくもって平和な国である。米国では一か月先の大統領選を控え、トランプ大統領が武漢ウイルスに感染し、大統領選がさらに混迷を極めている。中共はウイグル、チベット、香港に加え、北部の内モンゴル自治区でも小中学校から母語教育を奪う暴挙などが発覚し、中共の人権無視の実態が国際社会に急速に広まっている。モリカケも桜も同じだが、日本がこれほどまでに内向きな議論を続けることは、中共にとっては極めて好都合だ。私は陰謀論は取らない質だが、学術会議事案における批判と世論誘導の背景には、中共が仕掛ける工作があるとみている。

 米国と対峙する中共は、菅総理の誕生でキンペー自身が祝電を送るなど、友好ムードの醸成には積極的だ。だがそれは彼らの表の顔であるだけで、彼らは情報戦、宣伝戦の部分では淡々とではあるが、周到な動きをしている。 

尖閣は「日本が盗んだ」、中国が領有権主張するサイト開設…日英仏語でも宣伝へ (読売)

 【北京=比嘉清太】中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は3日、インターネット上に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張するサイト「中国釣魚島デジタル博物館」を開設した。現在は中国語のみだが、今後、日本語や英仏語などで中国政府の主張を伝えるとしており、領有権をめぐる国際的な宣伝を強化する狙いとみられる。
 サイトでは、中国が領有権主張の根拠とする史料や地図などを紹介し、明治維新後に「日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と主張。3D映像で尖閣諸島の地形も立体的に見られるようになっている。


 記事には「日本語は今後」と書かれているが、日本語版は既に公開されている。

中国釣魚島デジタル博物館


 中共が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、尖閣周辺海域の海底に資源があると判明してからだから、彼らは歴史を捏造するしかない。南京事件も同じだが、その捏造した歴史をあたかも事実として固定し、宣伝するために、彼らは南京大虐殺紀念館なる施設を作った。今回のウエブサイトも同じ路線だ。

 しかし、片腹痛いとはこのことだ。彼らが、地域の文化を殲滅し、漢人への同化政策を進めるウイグルもチベットも内モンゴルも、元はといえば彼らの固有の領土ではなく、盗んだものだ。中共はいわば、今世紀最大の盗人国家なのだ。盗んだ土地と人々を強権的圧政で屈服させ、ジェノサイドを敢行し、しまいには文化も言語も奪い、抵抗力を削いでいくのが彼らのやり方なのだ。尖閣だって、彼らは最初から長期戦を覚悟しているだろう。尖閣に米国のプレゼンスがある限り、手出しはできない。だが、米国の力を削ぎ、日米同盟を弱体化させることができると判断した時、彼らは確実に手を出してくる。

 政府はこのサイトによる宣伝工作に対し、外交ルートを通じて抗議したという。抗議したところで中共がこの手の活動を止めることはない。政府には、国際社会に日本の主張に対する理解を促す広報宣伝機関の創設を求めたい。彼らが手を引かない限り、売られた喧嘩は買うしかないのだ。

 そういえば、米国移民局が、外国の共産党もしくは独裁政党のメンバー、関係者、また、 過去にメンバーだった人も含めて、米国への移民を原則的に禁止するそうだ。同時に、中共の「千人計画」に参加の米エネルギー専門家が有罪判決を受けたように、中共への協力者の炙り出しも始まっている。我が国も中共に甘すぎた対応を取ってきた今までの態度を見直し、情報戦、宣伝戦を含む歴史戦を戦うべきだ。学術会議の会員云々にかまけていれば、それこそ中共の思うつぼだ。


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