(フォトジャーナリスト 安田菜津紀) それからこの日本学術会議のことですけれども、政権にとって都合の悪い人物を省いたんではないかという動揺が広がっている時点ですでに学問の自由って揺らいでいると思うんですよね。だからこそその説明責任を果たすんであればやはり首相が自ら会見を開いて、正面から説明すべき問題ではないかと思います。
マスコミや野党や左派著名人による【菅総理は安保法反対の学者は日本学術会議会員に任命しない】は完全に印象操作で、菅総理が新たに任命した99人の中に安保法反対学者は少なくとも10人。
— Dappi (@dappi2019) October 2, 2020
政府批判したい人達にとって【実は菅総理は安保法反対学者も任命してる】ことは都合が悪い事実なので表にでない pic.twitter.com/LrXB1F7wkq
(寺島実郎) これあの菅さんの内閣がね、安倍継承政権としての性格を明らかにし始めたのかなと。政権のですね政権による政権のための政治っていうかね。
で、振り返ってみるとですね、ある種の独立性が要求されなきゃいけない機関に、例えば中央銀行である日銀にですね政治が目一杯響力があった。内閣法制局、次に忘れてはいけないあの検察庁長官人事とか。で、行政官僚に対しては人事局を内閣に持って来て、忖度官僚って言うのを生んで。
で、今般、いよいよ学術の分野にまでで政権がこの影響を与えるというかね。で、結局何だって言うと政治は権力であると。権力さえ握れば何でも出来るんだっていう政治観があるんだと思うんですね。
で、僕はですねほんとには日本が置かれているところが危うくなってきていると。一億総活躍社会なんていうことがもうブラックジョークで。日本がですね、要するに官邸レベルの国っていうか、そこから一歩も出ないっていうかですね。多様な人材だとかが役割を果たすっていうんじゃなくて、都合のいいひとだけが意思決定に参画するっていうかですね。国民は携帯を安くしておけば喜ぶだろうという程度のですね、いわゆる民主主義感っていうのがね、いま日本にあるとすれば、我々はそこを突き破っていく知恵を持たなきゃいけないと思います。
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