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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年10月

捏造を捏造と認めず、逆に開き直る毎日新聞へは「毎日新聞不要論」を。

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 大阪都構想に関する賛否を問う住民投票が、明日行われる。少し前までは賛成派が上回っていた情勢は、投票日直前のいま、拮抗している。一部の調査では反対が賛成を上回っているようで、結果は開票完了まで予断を許さない。大阪の有権者の方々には、熟慮の上で投票していただきたい。

 こういう世論を二分する政治イシューでは、マスメディアに正確な情報発信が求められることは論を待たない。しかし、メディアの報道以前に、大阪市からデマが発信されたとなっては、賛成派はたまらないだろう。人口約270万人の大阪市を単純に4分割して約67万3千人の4政令指定市とした場合に、行政サービスに毎年度必要になる費用が218億円増えるという試算を大阪市財政局が発表したが、後に財政局長が「捏造」を認め、謝罪している。

 この件については、朝日、毎日らが大々的に報道したが、市財政局の説明と謝罪を受け、朝日は「大阪市を廃止して特別区に再編した場合」ではなく「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」だったことを説明したうえで訂正し、このデマ報道から「降りた」。捏造の本家である朝日も、吉田証言や吉田調書の誤報で、僅かながら学習しているようだ。しかし、毎日だけは降りない。

毎日新聞、誤報


 毎日新聞は「今回、大阪市財政局への適切な取材や提供資料に基づき試算を正確に報じた」「毎日新聞は有権者の判断材料になる有益な情報になると判断した」と開き直っている。情報ソースが捏造を認めているにもかかわらず、その情報を「有権者にとって有益」だというのだ。これは、都構想を提唱する維新だけでなく、有権者を馬鹿にした態度だ。維新の馬場幹事長は29日の衆院本会議で、毎日の報道について「大誤報」「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と述べたが、毎日はその指摘にも開き直っている。

毎日新聞報道に維新「誤報」 衆院代表質問 毎日新聞社社長室広報担当の話 (毎日)

極めて遺憾
 当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で「重大な誤報」「大誤報」と発言したことは極めて遺憾です。


 大阪市財政局も迂闊が過ぎるが、当事者が「捏造」と認めた情報を誤りとして認めらず、「適切な取材」と言い張る新聞社は、報道機関の看板を下ろすべきだ。

 日本新聞協会の新聞倫理綱領にはこう書かれている。

正確と公正

 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。


 毎日の報道にも、その姿勢にも、「正確」も「公正」もない。こんな新聞社、国民や有権者にとって「害」でしかない。国民も同業者もこの新聞社に「毎日新聞不要論」をぶつけるべきではないか。


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