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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年09月23日

安倍内閣に倣った菅内閣のスタートダッシュと、注視すべき中共がらみの動向

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 菅内閣の支持率が軒並み高水準で出ているが、要因のひとつが「国民のために働く内閣」のスタートダッシュだろう。

 派手さはないが、実務能力の高い人材を集めたとされるこの内閣。菅総理は河野行政改革担当相に、役所の規制などの弊害に関する意見を募集する窓口の開設を指示し、河野担当相は「縦割り110番」なるものを開設。投稿数が多すぎてパンクしそうになり、窓口は一旦閉鎖されたが、積極的な試みに不平不満を覚える国民は少ないはずだ。武田総務相を官邸に呼んで、携帯料金値下げの「具体的な結論」を出すよう指示し、武田氏は「百パーセントやる」と鼻息荒い。平井デジタル相も、来年4月とされるデジタル庁開設を見据え、これからはじまる予算要求から省庁横断的な取り組みを始める。まさに矢継ぎ早の指示と大臣の反応だ。

河野、武田、平井


 菅総理は、自身が仕えた安倍内閣のスタートダッシュを参考にしているのだろう。民主党から政権を奪還した直後、安倍前総理は組閣を前にして仕事をスタートさせた。総選挙勝利の当日、安倍氏は甘利明氏に「経済財政諮問会議」と「日本経済再生本部」のふたつの組織の設計図づくりを託した。選挙2日後の12月18日には、野田政権が進めていた女性宮家創設を白紙撤回し、その同じ日に当時の日銀総裁、白川氏と会談し、物価上昇目標2%を目指す新政権と日銀の政策協定締結を提案している。そのまた同じ日に、オバマ大統領に電話し、「日米同盟の強化」を確認し合った。これらすべてを、総理大臣就任前に行っていたのだ。この凄まじいばかりの電光石火の動きが、菅総理に影響を与えなかったわけがない。

 その、安倍内閣が、経済対策として仕込んだものの一つが、サプライチェーンの中共依存脱却と国内回帰への経済支援だ。環球時報が日経の記事を引用する形で記事にしているが、そこには同メディアの狼狽が見え隠れする。

日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は? (人民網)

 日本紙「日本経済新聞」がこのほど、日系企業が中国からの撤退待ちの列に並んでいると伝えたことが注目を集めている。7月末現在、工場を日本に戻す申請を行った第2弾の在中国日系企業は1670社に上り、補助金の申請額は1兆7600億円に達し、日本政府が組んだ予算の8倍になった。一部のメディアはこれに乗じて日系企業が大挙して中国から撤退しつつあると騒ぎ立てるが、それは事実と大きく異なる。「環球時報」が伝えた。(文:張玉来・南開大学世界近現代史研究センター教授、日本研究院副院長)(抜粋)


 記事では、補助金を申請した「撤退組」は「在中日系企業の5%に満たない」と打ち消すが、官製メディアである彼らには弱気な論説は許されておらず、「影響は甚大だ」などという論説を記事にすることはできない。国の経済を成長させる大きな要因のひとつが「投資」だ。国内の投資はもちろんだが、海外からの投資を自国の成長エンジンにするという手法は、どの国も求める手法だ。サプライチェーンの中共からの撤退とは、投資の手控えではなく、投資を引くということだ。キンペーが戦々恐々となるのも無理はない。しかし、それも自分が蒔いた種だ。キンペーと中共は、自己解決を図るしかない。

 安倍内閣の継承を標榜する菅内閣にも、この路線の堅持を求めたい。菅総理は25日、キンペーと電話会談を行うという。東京オリンピック・パラリンピックに合わせたキンペーの来日という案が、官邸界隈でうごめいているようだ。もしその案が現実化するなら、菅内閣は保守派の離反を招くことになる。そういう血迷った決定が下さねぬよう、保守派も注視が必要だ。


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