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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年09月12日

退陣前も歩みを止めない安倍総理の外交成果と安保談話

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 自民党総裁選は14日の両院議員総会で決着する。次の総裁は、近く召集される臨時国会で首班指名を受け、正式に安倍総理からバトンを受ける。しかし、もうすぐ終わりを迎える安倍政権は、終わりが見えたら仕事のペースを落とすような政権ではない。

 総裁選の裏で、ふたつの大きな外交成果が結実した。ひとつは、インドとのACSA(日印物品役務相互提供協定)の締結である。この協定は、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定だ。協力関係には食料や燃料などの物品のほか、通信や輸送、医療などの役務の相互提供もある。拙ブログでは8月19日のエントリーで書いているが、このACSA協定を、日本は米国、英国、カナダ、フランス、豪州の5カ国と既に締結している。今回のインドを含むすべてが安倍政権下で締結されているのだ。安全保障は理想路を掲げているだけでは進まない。こういう具体的な動きがあってこそ、より強固なものになるのだ。

 もう一つの成果は、日英自由貿易協定の締結に関する大筋合意だ。英国の国際貿易省が公式に「これはわが国が独立した貿易国となって初の主要な貿易協定だ」と公表している通り、英国にとっては大きな安心材料として機能する。日本とEUのあいだには、昨年発効した広範な貿易協定があるが、英国は今年の年末でこの協定の対象から外れる。多少なりとも焦っていた英国にとって、これは日本以外との貿易交渉を加速させる要素となるだろう。英国はTPPへの参加も視野に入れる。前述の日印ACSA、英国とのEPAなど、対中包囲網は着々と成果となって表れている。

日英EPA合意


 休む気配を全く見せない安倍総理は、昨日、異例の談話を発表した。安全保障政策に関す方向性を示すもので、6つのパラグラフから成る。強固な日米同盟、北朝鮮の軍事的脅威、イージスアショアの配備プロセス停止に触れた後、談話は核心部分に移る。

  1. しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか。そういった問題意識の下、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました。もとより、この検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません。また、日米の基本的な役割分担を変えることもありません。助け合うことのできる同盟はその絆(きずな)を強くする。これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうか。


 迎撃の反対語は攻撃である。言うまでも無く、これは敵基地攻撃能力の必要性を訴えるものだ。閣議決定をしなかったことで、次の政権を縛ることを避けつつ、しっかりと課題の再確認をし、方向性を示した。

 7年と8カ月のあいだ、平和安全法制制定などで泥をかぶりながら日本の安全保障政策を前進させてきた安倍総理にとって、退任後の安全保障も「こうあるべし」と提言したかたちだ。談話に法的拘束力はない。だが、新首相がこの方向を進めるか、別の道を取るかを、国民は見守っている。

 安倍総理は退陣を見据え、国の在り方についての道筋を作ろうとしている。退陣直前に朝鮮学校無償化の手続きを再開し、「最後っ屁」と称された菅直人。比べるのは失礼極まりないが、質の違いは明らかだ。


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