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中共の恒例行事で「北戴河（ほくたいが）会議」というものがある。一応「会議」という名前がついているが、その実は非公式の意見交換の場。習近平ら現役の中共指導部と引退した長老らが保養地で会し、重要課題を議論するというものだそうだ。政治の全体像が報道されるわけではない中共において、非公式の会議の様子が報道されるわけがない。まして他国のメディアがその会議を取材できるわけがなく、この会議に関しては「北戴河会議がはじまったようだ」「延期されるといわれる」などと、どうしても確証がない記述になる。
その「北戴河会議」について、評論家の石平氏がラジオ番組でスクープを披露している。「辛坊治郎ズーム そこまで言うか！」に出演した石平氏は、今年のこの会議で、胡錦涛や温家宝らの長老らが、習近平のやり方を良く思っていない現役指導部と一緒になって
キンペーをつるし上げたというのだ。悪化の一途をたどる米中関係は特に問題視され、キンペーは関係改善を求められ、石氏は中共が対米融和政策に路線変更する可能性を示唆した。米国との関係が悪化すれば、現職のみならず過去まで遡って、長老ら指導者や関係者がが米国に持つる資産・財産が凍結されてしまう可能性があり、だから長老たちも必死だという。終身皇帝を目論むキンペーには厳しい局面だ。
キンペーが「はい、そうですか」と180度対米姿勢を改めることはあり得ないと思うが、なにせ中共のことだ。対米融和という方向性が内部からの圧力として加わり、仮にキンペーがその路線を進むとしても、路線変更があからさまになるような転換はしないだろう。人民の反発も予想されるし、対外的に甘い態度を見せれば足元を見られる。関係改善は水面下で図られ、キンペーのメンツをつぶさない形の妥協を求めて来るはずだ。
日本に必要なのは、継続的な圧力だと思う。青山繁晴氏のブログによれば、安倍総理は近く、インドのモディ首相と日印首脳会談を開き、ACSA（アクサ）締結の基本合意を目指すという。ACSAとは、自衛隊と他国との間で物資や役務を融通しあうための協定で、これが締結されると、食料、燃料、弾薬、輸送、医療などを相互に提供できるようになる。日本はこの協定を、
米英加仏豪の5カ国と結んでいる。すべて安倍政権になってから締結されたもので、安倍総理は2018年秋ごろから、インドとのACSA締結に向けて動いていた。
中共にとって、日印ACSAは悪夢だろう。第一次安倍政権と麻生政権下における「自由と繁栄の弧」、第二次安倍政権下での価値観外交が、現実の協定というかたちで結実すれば、対中関係における大きな外交カードを手にすることになる。いま野合を巡ってバカ騒ぎしている特定野党の連中が逆立ちしても為し得ない、大きな外交上の成果になり得る。
中共当局が東シナ海などで独自に設けている禁漁期間が16日に解け、中共漁船が一斉に出港した。当初、「尖閣諸島から離れて操業するように」と当局が漁師らに指示していたというが、17日午前には中共海警局の船4隻が日本の領海に侵入し、尖閣諸島の接続水域周辺では中国の漁船6隻が操業しているのが確認されたという。ACSA等の多国間による軍事協定はもちろん効果的だが、日本自身が尖閣を守る意思を態度で示さなければ、協定など絵に描いた餅である。尖閣は「今、そこにある危機」だ。一歩も引かず、法律、情報、軍事、警察などあらゆる面で、その脅威に備えるべきだ。
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