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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年08月06日

立民・民民の合流難航は、ただ単に「ずっとやってろ」というはなし

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 中共の香港や海洋を巡る横暴や米中対立、レバノンでの爆発事件、南鮮の意味不明な反日言動など、国際社会をめぐる情勢は急を告げているが、国内では極めて内向きな内輪もめの政局が展開されている。普段は与党対野党の構図のうえで展開される政局は、いま、旧民主党同士の合流問題で失笑を買う。

 支持率3.3%の立憲民主党と0.6%(時事通信、7月調査)の国民民主党の合流がまとまらない。この2党は、お互いの党が解散して新党を結成するという点では合意している。しかし、党名の決定プロセスで折り合わず、政策面でも隔たりを浮き彫りにしている。玉木率いる民民党は、合流には基本合意しつつ、党名を民主的なプロセスで決定することを提案したが、立民側はゼロ回答を貫いている。提案から一週間が経過したことで、玉木は「今傾注しなければいけないのは新型コロナウイルス対策だ。ある程度の区切りを持って、トップが判断するしかない」と党首会談を持ちかけたが、枝野はそれを「幹事長でまとまらないものを、それ以外のところで話してまとまるとは思っていない」と撥ね付けている。

玉木と枝野


 玉木は、両党に溝がある消費税減税や憲法改正も党首会談の議題とすることに言及したが、これは真っ当な主張である。税制や憲法観は政党の立場の基本であり、それを蔑ろにしたまま合流しても、合流してから揉めるだけだ。結局、「数合わせ」「野合」と批判を受けるだけで、その問題を予め解決しておくことには一定の理がある。

 しかし、枝野は頑なだ。「幹事長に全部任せている」と言い、党首会談は絶対に拒否するというのだ。会談をすればある程度の譲歩が求められ、合流が破断になれば党代表としての求心力を失いかねないという懸念があるのかもしれないが、対話すらできない政治家に、果たして国民は付いていくと思っているのか。

 先に述べた通り、両党の支持率を合わせても、たかが3.9%だ。自民党も支持率を落としているが、それでも26%と、立民・民民の合計値の6.7倍だ。しかも、立民も民民も、なけなしの支持率は、前回調査から半減している。そもそも両党とも、期待されていないのだ。

 武漢ウイルスの収束が見えないいま、政権が選挙に打って出るのは難しいだろう。だから旧民主の2党は、ある意味、救われている。どの道、彼らは合流するだろう。単独の政党としては頭打ちの状態が続き、彼らは現状を変えるしか道が残されていない。だが、合流してできるのは、税制でも憲法も統一見解を示せない、ただの旧民主党の再結成である。そして、対話すらできない代表が居座る限り、合流の成果など出せるわけがない。

 「ずっとやってろ」である。


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