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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年08月05日

日本の安全保障、中韓の了解は? ~ メディアの前提が間違っている

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 我が国のマスコミは、総じて宗教的である。一部の保守、中道の会社を除き、マスメディアは憲法9条至上主義を貫く。その信仰が強いあまり、彼らは軍事的なものは一切合切否定し、話し合いを問題解決の唯一の手段であるかのように吹聴する。そういうメディアにとって、いま議論されている「敵基地攻撃能力」など、もってのほかなのだ。

 その宗教化した思想を最もよく表したのが、河野防衛相と東京新聞、上野実輝彦とのやり取りだ。そのやりとりを報じたフジテレビのテキストも、また奇妙だ。

河野防衛相 質問に反撃 ミサイル防衛 中国や韓国の了解は前提でない (FNN)

日本のミサイル防衛に中国や韓国の理解が必要かをめぐり、河野防衛相が気色ばんだ。

事実上の「敵基地攻撃能力」につながる「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力」の保有を盛り込んだ自民党の提言について、会見で、河野太郎防衛相は次のように述べた。

河野防衛相「(周辺国からの理解が重要だと思っていますが?)すいません、周辺国ってどこのことですか。(主に中国や韓国については?)中国がミサイルを増強していくときに、なんでその了解がいるんですか。(韓国に関しては?)なんで韓国の了解が必要なんですか、わが国の領土を防衛するのに」

中国や韓国の了解は前提ではないとの認識を示した。

また、自民党の提言を受けた安倍首相は、政府として議論を深めていく考えを示した。

河野防衛相


 質問した東京新聞記者は、誰がどう見てもおかしい。そもそも、認識の基準がずれている。およそどの主権国家でも、自国の安全保障政策は自国の判断で決定している。敵基地攻撃能力は抑止力を担保する政策のひとつだが、それは能力の保持であっても、必ずしもその能力を実行に移することを意味しない。これは常識中の常識だ。

 大臣に質問した東京新聞の記者の頭の中には、ある前提が存在する。その前提とは、専守防衛という信仰だ。しかし、専守防衛という考え方自体、日本の安全保障を危うくする際たるものだ。専守防衛とは、自国に一定程度の被害、損害を許容することから始まる。専守防衛という政策は、敵に攻撃された際に我が国が迎撃するという建てつけだが、その際に出る我が国の被害の程度について、どのメディアも語ろうとしない。死者が出る可能性があるのに、まったくそこに触れようとしないのだ。これは明らかにおかしい。それほど死者が出ていない武漢ウイルスのことで大騒ぎをするなら、専守防衛のリスクは何故深掘りしないのだ。

 また、これを伝えたFNNの記事もおかしい。

中国や韓国の了解は前提ではないとの認識を示した。


 こんなことは当たり前で、わざわざ報道する意味すら見いだせない。ひとつの安全保障政策を決定することに、当然、賛否はある。メディアとして、賛成であれ否定であれ、意見表明をすることに何の問題もない。だが、このFNNの報道にも、「日本は中共や南朝鮮にお伺いを立てないと安保政策を決められない」という「暗黙の前提」が見え隠れする。新聞やテレビの影響力は、ネットの台頭によって比例的に落ちてきている。だがそれでも、こんな報道を連日にわたって垂れ流されれば、国民の認識に「偏った前提」を植え付けることになりかねない。

 東京新聞に記者は、自分の認識を恥ずべきだ。それと同じく、FNNの報道関係者にも猛省を求めたい。


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