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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年08月

朝日新聞ら左派メディアに引導を渡すべきとき

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今日は私用で地方に来ているので、ブログは休みをいただこうと思っていたのだが、あまりに怒りを感じたことがあったので、少しだけ。
 その怒りのもとは、朝日新聞である。安倍総理の辞任発表を受け、新聞各社がそのことについて社説で論評しているが、とりわけ朝日の社説がひどい。政策面に関する批判はいつものとおりだ。「安倍の葬式を出す」ことを者の目標としていた朝日が、安倍政権を肯定的に捉えることはありえないので、政策への批判に反応することは無駄だろう。
 私が怒りを覚えたのは、この部分だ。

 ■「分断」「忖度」克服を

 今回の総裁選では、安倍政権の政策的な評価のみならず、その政治手法、政治姿勢がもたらした弊害もまた厳しく問われねばならない。

 野党やその支持者など、考え方の異なるものを攻撃し、自らに近いものは優遇する「敵」「味方」の分断。政策決定においては、内閣に人事権を握られた官僚の忖度(そんたく)がはびこり、財務省の公文書改ざんという、民主主義の土台を崩す前代未聞の事態を招いたことを忘れるわけにはいかない。

 「考えの異なるものを攻撃し、近いものは優遇した」と、朝日は言っている。だが、自社と考えの異なる安倍政権をひたすら攻撃してきたのは朝日ではないか。その手法も、紙面を総動員した「強引」ともとれる安倍批判で、政権に肯定的な論評は一切してこなかった。よくもまあこんな文章が書けたものだ。政権が権力であるなら、メディアも権力である。朝日は安倍政権が権力で敵を弾圧したように書いているが、安倍政権発足以来、メディアの権力を結集して内閣、とりわけ総理を批判してきた朝日に、それを批判する資格があるとは思えない。

 安倍内閣は国論を分断するような政治課題に果敢に取り組んできた。それによって分断が起きるのであれば、それは民主主義が必ず通らなければならない道であり、分断そのものを否定するべきではない。むしろ、分断が起きるから放置を決め込むこと自体が、政治家にとって罪なのだ、朝日新聞とて、護憲を主張し、社論と改憲派との間の分断を起こしているはずだが、それが安倍政権だからNGだというのであれば、朝日の判断基準そのものがNGである。
 安倍総理の辞任に、左派メディアは相当程度の役割を担っている。今度は国民によって、朝日のような偏ったメディアの葬式を出すべく、徹底的に戦わねばならない。


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[ 2020/08/30 07:22 ] 政治 | TB(0) | CM(9)
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