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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年06月09日

共同通信虚報事案 ~ 事実より北京を優先する共同は報道機関の看板を下ろせ

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 中共が香港に対して国家安全法制の導入を決定したことに関し、米欧が発出する予定の中共批判声明に、日本が参加を拒否したという共同通信の報道が出て、ネット世論は俄かに騒がしくなったが、昨日の菅官房長官の会見で、その報道は完全に否定された。以下、産経の記者とのやり取りである。

産経) 香港への中国の国家安全法制導入を巡って、中国を批判する共同声明に日本が誘われたけど参加を拒否したという一部報道があった。こうした代診の有無があったのか。長官は国家安全法制が採択された当日にいち早く深い憂慮を表明したが、この考えに変わりはないか。この問題をめぐる今後の国際社会との連携のあり方も含めて日本のスタンスをおきかせください。

菅長官) 5月28日に全人代で、香港に関する議決がなされた際、我が国は、他の関係国に先駆けて、直ちに、私および外務大臣から深い憂慮を表明するとともに、外務大臣の指示のもとに、秋葉外務次官が、孔鉉佑駐日中国大使を招致し、こうした我が国の立場を直接明確に申し入れを行ってます。このようにわが国は強い立場を直接ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会に対しても明確に発信をしてきております。米国や英国をはじめとする関係国は、我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられたという事実は全くありません。

菅官房長官


 加えて長官は、「米国や英国をはじめとする関係国は香港情勢を巡るわが国の対応を評価している」こと、また、「G7などの関係国は今までもそうだったように、これからも密接に提携していくこと」、「引き続き適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていく」と断言した。

 昨日のエントリーで書き忘れたのは、先行して憂慮を伝えたことはよしとしても、今後も主要関係国との共同声明の発出の機会があるのであれば、日本は積極的に参加すべきということだ。菅官房長官が「引き続き適切なメッセージの発信などを行っていく」と発言したことで、この方向性が担保されたわけだ。共同通信の報道が「フェイクニュース」であることが確定したと言ってもいいだろう。

 私がこの共同電を疑った背景に、キンペーの国賓来日が延期(事実上の白紙)になったことと当該報道の辻褄が合わないことがあったが、青山繁晴氏の指摘によれば、当たらずしも遠からずといったところだったようだ。

▼実際は、習近平国家主席の国賓来日は今、どうなっているか。
 このブログでも、他のオールドメディアの報道でもすでに「まず年内は見送りになった」、「そして年内だけではなく実質的に白紙に戻り、中止となった」という客観的な情勢であることを明示しています。
 この記事は、なぜそれが違うのか、何を根拠に「実現させる意図がある」と言えるのか、その根拠が皆無です。(出典


 理解できなかったのは、共同通信が事実を曲げ、曲解を含めてこの報道を発信する目的だ。単に「反日だから」という指摘は短絡的であるように思う。恣意的な報道をする場合、その裏には何らかの意図があるはずで、単に日本を貶めたいという理由では十分ではないのだ。青山氏はこう指摘する。

▼みなさん、もうお分かりですね。
 ぼくも背筋がゾッとしています。
 恐るべきことに、この記事は中国の願望をそのまんま示している、まるで中国共産党機関紙「人民日報」系列で国際ニュースを扱う「環球時報」と同じような記事であるという実像が、こうして浮かび上がります。

 すなわち、共同通信のビジネスにおける最大級のセールスポイントであった中国発の記事を売り続けられるように、北京支局(中国総局)、香港支局、広州支局、上海支局を維持したい、そのためにはまさしく中国に媚びたい・・・問題記事にある「(安倍政権には)中国を過度に刺激するのを回避する狙いがある」という一文は、実は自分のことではないかということも、ありありと浮かび上がります。


 要するに、事実を報道するという報道機関の根幹より、直接、間接を問わず、中共に取り入るために、中共の思惑を忖度し、記事を書いたというのだ。事実上白紙になっているキンペーの国賓来日について、「当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け」と、安倍総理自身がいまだキンペー国賓来日の実現を模索しているという印象を植え付けるものなのだ。極めて悪質と言わざるを得ない。

 自社のポジションを守るために、事実を恣意的に操作し、読者に誤解を与えるような記事を配信するのであれば、そういう会社はもはや報道機関とは呼べない。朝日や毎日のようなフェイクメディアも同じだが、事実を蔑ろにし、願望を記事にし、その結果として読者・国民が騙され、批判や怒りが政府に集まることを企図しているような構図もあるように思う。今回の共同通信には、説明責任とともに、何らかのペナルティーが必要だと考える。


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