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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年06月07日

拉致事件未解決で安倍総理をスケープゴート化する国民の無責任

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 横田滋さんのご逝去が悲しすぎて、今日はブログを休もうと思っていたのだけど、SNS等で横田さんの死を利用した政権批判が横行しているようなので、少し書こうと思う。

 SNSで散見されるのが、「政治は結果責任。安倍首相は何もしていない」「責任を取るべき」などという批判だ。その典型例のようなものが、このツイートだ。


 政治は結果責任だというのは、非常に残酷な言葉である。だが、その結果には、国民の側が取る態度が少なからず作用していることを、国民の側はひとときも忘れてはならないはずだ。例えば武漢ウイルスによる感染症拡大の問題においては、日本は先進国の中で圧倒的に少ない死者数で蔓延を制御し、海外から賞賛を受けている。ウイルス対策はまだ「結果」ではなく「過程」ではあるものの、その比較論でいう「成功らしきもの」に対する結果については、国民の努力、強力なしに語ることはできない。つまり、国民の協力があってはじめて政治が結果を出すことができるのだ。

 拉致事件も同じだ。この問題について政治家が強い言葉で意思を発信するのは当たり前のことだ。強い意志なしに結果がでるわけではない。そして強い言葉には少なくとも二つの意味があり、ひとつは国民への連帯の呼びかけでり、もうひとつは、そのことばを聞いているであろう北の指導者へ、日本国家の意思を示すことである。しかし、口先だけで「拉致被害者の一日も早い帰国を」と言っている人たちを含め、国民は本当にこの問題を解決しようと、連帯したのだろうか。


2002年、拉致被害者5人の帰国時


 一応は民主主義を標榜する南朝鮮を相手にする国家間交渉だって、物事はこちら側が考えているようには進まない。相手があるからだ。まして、北朝鮮は独裁国家であり、「ことばが通じない」のだ。外交はいっそう難しいものになる。国民が問題解決を後押しするのであれば、交渉役である政府に対し、「解決を求める世論」と同時に、必要な道具や武器を供給すべきなのだが、政府はいまも「丸腰」で戦っている。日本にはスパイ防止法もない。憲法の制約で武力行使もご法度だ。「解決しろ」と促している国民が、実は政治に対してなんら協力していないのだ。

 小渕内閣のころ、当時の野中広務官房長官と鈴木宗男官房副長官は「(拉致問題などで)北朝鮮を批判して跳びはねている安倍みたいなやつはけしからん」と話しているのを目の当たりにしたと、産経新聞の阿比留記者が書いている。 福田康夫首相の外交ブレーンであった、防衛大学長の五百旗頭真は、拉致問題に関し、「拉致なんて取り上げるのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こっちは、はるかに多くの人間を強制連行しているのに」と語っていたという。

 こういう過去が、拉致事件の解決を妨げてきたのは言うまでもないが、そういう政治家を選び、政権を発足させてきたのは、すべて民主主義の歴史であり、結果なのだ。安倍総理は、そういう状況下で戦ってきた政治家だ。だから、問題解決をみない今でも、拉致被害者家族の総理に対する信頼が揺らいでいるという報道もないのだ。

 そもそも、「拉致を自らの内閣で解決する」ということ言わないなら、そんな内閣に期待も希望も持てない。安倍総理に結果責任を求めるのであれば、その結果を出してもらうために自分が行った協力を、あらためて振り返るべきだ。まだ結果を出せていない内閣の責任を追及するのは、自らの責任を内閣に押し付け、スケープゴート化するだけの、愚の骨頂である。


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