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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年06月02日

戦略的放置継続が是 ~ 南鮮が勝手に期限を切って逆ギレし、WTOへ提訴の噂

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 コロナ禍で世界中の人々がストレスを抱えているが、混乱に乗じて世間の不安を針小棒大に煽って反政府運動化させる、中共が考えそうな工作が横行しているように思える。米国はミネアポリスの一件をきっかけに騒乱状態が続くが、日本のクルド人騒動も、その一つではないかと思う。これについては必要に応じて改めて書くかもしれないが、クルド人の背後に立憲民主党などの影が見えるのが「いかにも」という感じだ。

 だが、南朝鮮で起きている騒乱は、性質が少し異なるように思える。そもそも、慰安婦神話が崩壊しつつある南鮮では、挺対協の元代表である尹美香(ユン・ミヒャン)を、慰安婦の肩書で活動していた偽慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)が金の差配・横領で告発し、尹美香が「李おばあさんは本当は慰安婦じゃありません」と告発返しを行ったことで混乱している。ことの本質は、いわゆる慰安婦問題そのものに関する虚偽、信頼性の失墜なのだが、日本のワイドショーと同じで、南鮮社会はこれを「尹 vs. 李」の争いとして扱う論点ずらしを行っている。いずれにせよ、この内輪もめはしばらく続くだろう。

 さて、その南鮮では、日本に輸出管理の厳格化による「対南鮮ホワイト国除外」の措置撤廃の判断を求め、日本の回答を先月31日と勝手に設定していたが、日本がガン無視をしたことで、青瓦台が逆ギレしている。実際は、日本政府は回答を返したのだが、その内容は青瓦台にとっては「誠意のない回答」と見られたようだ。彼らは昨年9月に日本をWTOに提訴したが、11月になってその提訴を取り下げた。今度はそのWTOへの提訴手続きを再開すると言う話もあるようだ。


 そもそもこの輸出管理の厳格化は、「南鮮に関する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生した」という理由で発動されたものだ。不適切な事案とは、軍事転用が可能の素材を北朝鮮やイラン、シリアに横流ししたという説が有力だが、経産省は守秘義務を理由に具体的な内容には言及していない。戦時出稼ぎ労働者訴訟問題の関連を指摘する向きもあるが、実際そういう思惑があったとしても、日本政府は外形上、それを絡ませない手法で実施している。

 そもそもホワイト国からの除外というのは、南鮮がトップクラスの優遇国から外れただけの話で、通常の貿易は可能だ。他のアジア諸国などと立場が同じになっただけの話なのである。ホワイト国でない他のアジア諸国などでも、日本は良好な貿易、通商関係を継続している。南鮮にその諸国と同様に、「普通の相手」に戻ってもらうだけのことで、それをWTOに提訴しても彼らに勝ち目があるとは思えない。

 今年1月、南鮮はフッ化水素の大量生産技術を確立したと、国産化を宣言していたはずだ。この時、日経新聞などは「日本の製造会社が打撃を受ける」などと記事にし、大手コンサルも、南鮮の「脱日本化」で日本のサプライヤーのシェア低下を危惧すす見解を表明していた。だが、そういった誘導に乗った日本国民は少ない。もう「どうでもいい国」化していた南鮮に対して、特段の配慮も要らないし、かかわりあいたくない思いが増えたのが現実だろう。

 南鮮に関しては、戦略的放置を継続してよいと思う。日本には、彼らにかまっている余裕などないのだ。南鮮産業通商資源部は本日午後、青瓦台の公式見解を表明する。


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