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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月24日

武漢ウイルス拡散と香港侵略で理由は十分 ~ 安倍総理は習近平国賓来日中止の判断を

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 香港が英国から中共に変換されたのは、1997年のことである。返還には条件が付いていた。返還後、2047年までの50年は、中共が香港において社会主義政策を実施しないということだ。それに先立つ1984年、英中は両国が署名した連合声明を発表しているが、そこには香港の「高度の自治」が明確に確約されている。ところが中共は2017年、英中連合声明はもはや意味を成さない文書であると言い出し、2047年を待たずに強制的な香港併合政策を進めている。

 21日に開幕した中共の全人代では、国家安全法にその香港を含む案が審議されるという。同法には国家権力の破壊、離反、テロ活動、外部勢力の介入などが含まれ、香港で行われている反政府・反中国共産党デモや民主化要求デモは全て取り締まり対象になる。反中共デモが、武漢ウイルスによって動員が難しくなっていることをいいことに、一国二制度そのものを無実化してしまう策略だろう。香港では当然ながら、抗議の声が噴出している。

全人代


 これにいち早く反応したのが米国だ。トランプ大統領は、中共が計画通りに香港での国家安全保障法制の実施を強行した場合、米国は「強い対応に出る」と述べた。ポンペオ国務長官は、「アメリカ政府は国家安全法の制定を非難し、中国政府の再考を強く求める。我々は香港市民と共にある」と発言した。

 米議会では超党派の議員による法案が提出された。「香港における資本主義の50年間維持」、「香港政府による高度な統治」などを含む、1984年の宣言と香港基本法に違反した組織や個人に強制的な制裁を課すよう米政府に求めるもので、中共の動きを強く牽制するものだ。中共はオウム返しのように「内政干渉」を叫ぶだろうが、そんなことぐらい、米国側は百も承知でやっている。

 米国リーダーや議会のスピード感に比べると、日本の動きはほとんど見えない。かろうじて菅官房長官が「大変高い関心を持って注視している」「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下で、自由で開かれた香港が安定的に繁栄していくことが重要だ」と述べたが、非難する動きはない。先日の衆院本会議で、自民党の長尾敬氏が、中共の尖閣諸島に対する挑発に対して猛批判を行ったが、自民党内の一部には大不評だっという。自民党にも根強い親中派は多数存在するのだ。大変情けない状況である。

 しかし、事態がこうなれば、安倍政権の選択は自ずと決まってくる。中共の武漢ウイルスによって、日本にも経済を含めて甚大な被害が発生しており、米国や欧州は日本以上の健康被害を被っている。それに対する中共の対応は、あまりに不誠実だ。それに加えて、香港に対する「侵略」だ。この状況で、習近平の国賓来日などありえない。

 日本政府は、中共の香港侵略に抗議するとともに、習近平の国賓来日を「延期」ではなく「中止」とすべきだ。「こちらから招待したから」などという理由はもう通用しない。もし安倍総理がこの案件を継続するなら、多くの保守派が離反するだろう。キンペーの国賓来日中止は、そのくらい重要な決断になる。


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