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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月23日
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立民安住の理解不能な「内閣総辞職論」

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 黒川東京高検検事長の賭け麻雀発覚による辞任に関しては、反日メディアや特定野党はとことん政権批判のネタにする魂胆がミエミエで、立民のガソプ安住の「本来なら内閣総辞職に値する」という発言は、昨日のエントリーで取り上げた通りだ。当たり前だが、安倍総理はその辞任要求を拒否した。

首相、野党の辞任要求を拒否 (共同)

 安倍首相は、黒川東京高検検事長の辞職に伴う野党議員からの辞任要求を拒否した。「コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続を守り抜く責任を果たすのが私に課せられた使命だ」と述べた。


 野党の連中は、「検察の人事への介入で三権分立が崩れる」と猛批判していたのだ。人事介入はNGだと叫んでいながら、「政府として辞めさせるべき」と介入を要求した柚木道義は救いようのないお〇カさんだが、触れることも許さないと言っていた人事の責任を取れというのは、理解しようと思っても無理だ。

 安住自身も、この騒動で安倍内閣を総辞職させられるなんてことを思っているわけではないだろう。或いは、言霊のように現実化することを祈ったのか。安住のような者の狙いは、これが内閣総辞職級のスキャンダルだという印象を、メディアを使って国民に刷り込むことだろう。その発言に妥当性などは必要ない。ただ、メディアがこの発言を伝え、政治にあまり関心がない人々が「そんな大きな出来事なんだ」と思ってくれれば、それでいいのだ。

安住淳


 しかし、内閣は、この検事長という内閣の一員でもない役人の、極めてプライベートな行い、またはその悪習についてまで、責任を求められる立場なのか。そんなことをコントロールすることは不可能だ。その不可能な領域にまで管理を要求されるのなら、待っているのは恐ろしい監視社会だ。

 かつて五人組という制度があった。豊臣秀吉時代から江戸時代にかけて、村役人が百姓や地主を五戸前後で編成させ、年貢を確実に納められるように組織化した。キリシタンが出ないよう、相互に監視する仕組みでもあった。不始末があれば、連帯責任を負わされた。

 安住が要求しているのは、この連帯責任制度に近いように思う。しかし、安住が所属する立民党を含む野党が、党議員の不始末に連帯責任を取ったなどということは、寡聞人して聞かない。衆院の控え室ドアに主要新聞の切り抜きを蛍光ペンで点数を付けて貼り出した不始末にも誰も責任を取らないし、党幹部の国籍問題、緊急事態宣言下の歌舞伎町風俗店通いでも、誰も責任を取らない。路上での警察への恫喝なんぞ、今ではなかったことになっているようでもある。

 彼らは政策論では対抗できないし、メディアの注目も集まらないから、こういう無理筋でも取り上げられそうな発言をして、存在をアピールするのだ。そして、偉そうなことを言っていながら、国会をサボる。こういう税金泥棒にこそ「総辞職」をして欲しいと、切に思うのである。


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