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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月20日

日本は、中共の思いのままに動く国際社会の形成に断固抗え

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 米国の対中圧力が止まらない。マイク・ポンペオ国務長官は18日、25年前にチベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマ(Panchen Lama)に認定された男性の居場所を「直ちに」公表するよう、中共に要求した。亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマ氏をパンチェン・ラマの生まれ変わりと認定したが、ニマ氏その後まもなく拘束され、存在そのものが中共によって消されているのだ。

 人権を蹂躙する国としての中共を、世界にアピールする意図だろう。米議会上院は、15日、ウイグル民族の人権侵害に関わった中共の当局者を対象に、制裁の発動を政府に求める「ウイグル人権法案」を可決した。一昨年には、中共当局が合衆国政府の高官や報道関係者などのチベット立ち入りを拒否した場合、中共当局者の合衆国入国を拒否する「チベット相互入国法」が成立している。昨年には香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法」の成立。今月11日には、米上院が、台湾が求めているWHO年次総会へのオブザーバー参加を支持し、国務長官に対して参加に向けた戦略の策定を求める法案を全会一致で可決している。米議会は着々と、中共包囲網の形成を進めている。

 すべては中共自身が蒔いた種である。特に今回の武漢ウイルスについては、ウイルス拡散の責任を米国に転嫁しようとしたり、初動の遅れを隠蔽したり、パンデミックを予想して世界中からマスク他の衛生用品や防護服を買いあさり、それが不足する国へ逆に輸出して恩を売り、見返りを求める悪徳商人ぶりを臆面なく見せている。

習近平


 ワクチン開発においては、米国の研究機関に、ハッカーを雇って侵入させたと、FBIが警告を発しているという。ワクチン開発で鎬を削る米中だが、中共は開発中のワクチンを、先ず人民解放軍に投与しているという。通常であれば、患者と向き合う医療関係者らが最優先されるところだろうが、中共の場合は軍だというのだ。米軍では武漢ウイルス感染により、部隊や艦船を動かせない状況がある。そういう状況を観察した上での対処だろう。ワクチン開発は安全保障に直結するのだ。日本政府は、WHOやワクチン開発を進める関係団体に対し、約300億円の拠出を決定したという。相変わらずの平和ボケっぷりだ。安全保障を他国に委ねる現行憲法そのものだ。

 ここへ来て気骨のあるところ見せているのが豪州だ。豪州が武漢ウイルスに関する中共の透明性と徹底した調査を要求したことにたいし、中共は豪州産大麦に80.5%の追加関税を課すと、報復措置を取った。しかし、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」として、独立調査を求める動きを堅持している。こういう国を孤立させてはいけない。米国も対中批判の議会決議を次々と可決し、トランプ政権はWHOに期限を切った本質的改善を求め、拠出金の凍結やWHOからの脱退を示唆している。

 日本がどちらにつくかは論を待たない。尖閣の侵略をちらつかせ、シーレーンを含む海の支配を目論む中共は、日本の安全保障に最もネガティブなファクターを持つ国だ。米国、豪州などと連帯し、中共への圧力を強めるべきだ。中共の思いのままに動く国際社会の形成には、断固対抗すべきだ。


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