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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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検察への政治介入を批判する前科者たち

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 メディア、特定野党、パヨクら左派が大騒ぎしていた、いわゆる検察庁法改正案について、政府与党は今国会での成立を見送った。自民党幹事長の二階と会談した後、安倍総理は「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」とし、先送りが決定した。しかし、先送りは「国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案」も道連れだ。

 立民党代表の枝野は、「今回、国民が声を上げざるをえなくなった背景には、新型コロナウイルス対策を与野党協調して進めている時に国論を二分する問題を強引に進めようとした姿勢がある」とコメントした。コロナそっちのけで桜をやって、国論を二分したついこのあいだの出来事すら、きれいさっぱり忘れることができるらしい。Twitterでも「まずは感染症対策に全力投球」などと、コロナ議論の妨害を“なかったこと”にしようとしている。

枝野


 特定野党の連中は、自民党にこの法案を「強行採決」させるつもりだったのではないか。先送りされた法案の中心にあったのは国家公務員の定年延長であり、その国家公務員が構成する官公労もこの先送りの実害を受けることになる。立民党としては、本来は味方であるはずの労組に犠牲を強いることになる。枝野は慌てて「#検察庁法改正部分は切り離し」というハッシュタグを付け、国家公務員の定年延長部分は通すべきとツイートしているが、改正案の審議に応じてすらいない野党に何を言っても説得力はない。

 だから、政府与党が500万(だかなんだか知らないが)の国民の声を無視した強行採決をしてくれれば、内閣支持率も下げられるし、その強行採決に対して議場内でプロレスをやって、テレビで抵抗する姿を映してもらえれば、低空飛行を続ける野党の支持率も少しばかり改善すると目論んでいたのではないだろうか。もしそうなら、特定野党の作戦は大失敗だったということになる。

 政治権力による検察への介入で、最も具体的な事例は、菅直人政権にある。


 当時の民主党政権は、尖閣沖で海保の船に体当たりした犯罪者を、沖縄地検に圧力をかけて釈放させ、プライベートジェットまで用意して帰国させた。中共から返ってきたのは、日本に謝罪と賠償を求める声明だ。これ以上の国辱はないし、まさしく「悪夢の民主党政権」である。枝野は無役だったが、陳さんは政務官、蓮舫は閣僚である。彼らを含め、当時与党の一員であった多数の議員に「政治権力による検察への介入」などと批判する資格はない。実際に介入したのは彼ら自身だからである。彼らはその点において前科者なのであり、真の偽善者だ。

 当時あったのは、国民の理解などとは程遠い「国民の反発」だ。そしてその反発は、現在の旧民主党系の政党や議員でも引き継がれている。朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の支持率が33%と、前回調査から8ポイント減らしたが、立民党の支持率は5%と前回から上昇すらしていない。

 ごく一部のコアな支持者以外、彼等特定野党には見向きもしないし、期待もしていないのだ。


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