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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月15日

日本政府は、米国主導の対中包囲網に積極的に関与せよ

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 日本では昨日、安倍総理が39県での緊急事態宣言解除を表明したが、武漢との貨物輸送が知らぬ間に再開されていた。10日に武漢を飛び立った貨物便が向かった先は関西国際空港だ。その前日の9日には、武漢からコンテナ船が、神戸、大阪、名古屋の3カ所の港に停泊する予定で出港している。「人ではなく貨物だからと大丈夫」というわけにはいかないだろう。アチラ側の人々が騒ぎたてる、いわゆる「検察庁法改正法案」の喧噪にかまけて、大事な情報を見逃していた。

 日本が国際社会と別のベクトルに進み始めたとしたら、一大事である。国際社会はいまだ中共に対して説明責任を求め、情報の透明性や、国際秩序における公平性などを求めている。特に、日本の友邦は、その多くが、中共と対峙する関係になっているのだ。

習近平


 豪州は武漢ウイルスの起源を調べるための独立調査機関の設立を呼び掛け、中共にも情報の透明性を求めているが、中共の大使が「豪州産ワインや同国への旅行のボイコット」をチラつかせた。そして、中共は今月になって、豪州産大麦の輸入に大型関税をかけると発表した。豪州産の大麦生産量の約半分が支那向けに輸出されているといい、狡猾な中共は豪州の一番痛いところを突いたということになる。お隣のニュージーランドは、台湾のWHOへのオブザーバー参加を支持する方針を発表したが、中共は「強い不満」「断固として反対」という決まり文句を表明した。豪州への関税報復は、ニュージーランドの目の前での見せしめでもある。

 中共は、台湾との兵器販売契約を結んだフランス政府に対し、契約を破棄するよう要求したが、パリは「今は武漢ウイルスのパンデミックに全力を傾けるべき」と、まともに相手をしなかった。マクロン仏大統領は、先月、中共がウイルスの流行にうまく対処していると「ばか正直」に信じてはいけないと表明している。

 米国は更に具体的だ。台湾が求めているWHO年次総会への参加を支援する法案を、米上院が全会一致で可決した。エスパー国防長官の下では、現在、中共を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められているという。同盟国の地力の防衛を促し、米軍はインド太平洋地域への関与を強めるというものらしい。その前触れだろうか、第7艦隊はミサイル駆逐艦マッキャンベルが13日、台湾海峡を通過したと発表している。これら「航行の自由」作戦は、4月末あたりから活発に実施されている。

 いまや、中共を擁護するのはロシアと北朝鮮ぐらいなものだろう。西側陣営は、中共の嫌がらせや妨害を受けながらも、中共に対する情報開示、徹底した原因究明を求める姿勢を崩していない。

 米国の中共に対する強硬姿勢は、自国の国益を守るためである。トランプ政権にとっては、大統領再選への布石であるかもしれない。だが、日本は関係ないなどと言っている場合ではない。最大にして最強の同盟国であり、インド太平洋地域に米国のプレゼンスがなければ、中共がその海を支配する。当然ながら、それは日本にとって最悪の未来だ。

 日本政府の中共に対する姿勢は、どこかしら強さに欠けるように思う。台湾をサポートする発言はあるが、特定野党がどうでもいいことで騒ぎ立て、守旧メディアが政権にすべき仕事をさせないように反政府運動を煽るから、安倍政権も大変なのは理解する。だが、日本はこの西側陣営の対中包囲網形成に一役も二役も買うべきだし、願わくばその中心的存在になるべきだ。


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[ 2020/05/15 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(7)
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