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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月11日

検察庁法改正案というデマと、そのデマを煽る朝日と毎日

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 毎日新聞が「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超」という記事をアップしている。

 検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。(抜粋)


 このハッシュタグ、見事に無知な芸能人らを釣る効果を発揮している。毎日新聞のこの記事だけでも、大量の芸能人が釣れる入れ食い状態だ。

参考:Twitter #検察庁法改正法案に抗議します


 演出家・宮本亜門は「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」とツイート。俳優・井浦新も「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と反意を表す。その他、小泉今日子、浅野忠信、秋元才加、漫画家のしりあがり寿、音楽家の大友良英、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、いきものがかりの水野良樹など、調子に乗ってツイートで無知を自白する芸能人が後を絶たない。

る検察庁法改正案


 彼らは法案を読んですらいないだろう。この法案は黒川東京高検検事長の定年を延長する法案ではない。数量政策学者の高橋洋一氏は、このように解説している。


 このハッシュタグに便乗した朝日も、毎日新聞と同じ趣旨の記事を配信している。どちらも「検察庁法改正案」と書く悪質な誘導記事だが、この法案は正しくは「国家公務員法等の一部を改正する法律案」で、法案の概要を見ても、検察官の定年が云々だとは書いていない。法案の新旧対照表を確認しても、検察官に対する特別の便宜をはかった法案とは読み取れない。

 このハッシュタグ関連では、スパムのようなツイートも多数報告されているようだが、この際、そのことは置いたとしても、法案の中身や本質を報じず、反政権の機運を煽るような記事を配信すること自体、悪意を感じるし、恥ずべき行為だと思う。噂話程度の上辺の情報だけで反応する国民に正しい情報を伝え、無知を諫めるのが、メディアとしての役割ではないか。

 5月も半ばになり、報道各社の世論調査結果が出てきつつあるが、日経では内閣支持率が49%(前回+1ポイント)、共同では41.7%(前回+1.3ポイント)、読売では42%(前回̟±0)だった。これほどまでにメディアが安倍バッシングを展開する中、内閣支持率はほぼ維持の傾向にある。各社の調査では、武漢ウイルス対策を支持しないという割合が多いのは事実。ここにテコ入れすれば、内閣支持率は上昇に転ずるはずだ。朝日も毎日も、せいぜい頑張ればよい。だが、情報を新聞に頼らない層は、この悪質な記事が意味するものを、きちんと理解している。


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