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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月10日

崩れる慰安婦フェイク神話 ~ 挺体協代表、元慰安婦を「慰安婦ではなかった」

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 昨日書いたテレ朝の捏造報道も酷いものだが、朝日新聞はもっと愚劣だ。朝日は5月7日の「コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起」で(北見英城、ソウル=鈴木拓署名記事)で、「新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる」と、海外のメディアが日本の武漢ウイルス対応を批判しているような記事を配信した。だが、BBCの「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という記事では渋谷健司を、ニューヨークタイムスの「日本政府の対応は驚くほど無能」では中野晃一の批判をロンダリングしているだけだった。両名とも安倍政権にはもともと批判的な立場で、特に中野などは既に活動家と規定しても良い動きをしている。

 完全なフェイクニュースだろう。ところが、南鮮では歴史を覆すフェイクが暴露されつつある。自称元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)が、元慰安婦の意見も聞かずに運動や交渉を進める挺対協を批判したところ、挺対協代表の尹美香(ユン・ミヒャン)が「(イ・ヨンスが)1992年に申告電話をかけてきた時、私はオフィスで電話を受け、蚊の音ほどの声で震えながら、『私は被害者ではなく、私の友達が…』と話し出した」と吐露。なんと、李容洙がいわゆる元慰安婦ではないことを暴露してしまったのである。

尹美香と李容洙


 李容洙といえば、元慰安婦といわれる女性たちの代表的な存在であり、今まで露出も多かった。しかし、証言の内容は「拉致された」「連行された」タイミングもあるときは14歳、またあるときは16歳とコロコロ変わる。外国に喧嘩を売るのだから、正確性は求められるはずだが、南鮮では「誤差」と認識されたのか、その証言の矛盾がスルーされてきたのだ。この女性は、日本を糾弾するために海外でも様々な場で証言を行い、その証言はマイク・ホンダが米下院121号決議という対日非難決議に結びついている。米国はうその証言をもとに、この議決を採択したのだ。また、南鮮の市民団体は、李容洙ら自称慰安婦たちを「ノーベル平和賞」に推薦しようと運動していた。なんたる茶番劇か。

 挺体協も尹美香にも批判は集中する。彼女は挺体協の長い活動の中で、李容洙が元慰安婦ではないことを知りながら、ずっと李を利用し続けてきたのだ。総体として、これは詐欺である。もともと、いわゆる慰安婦問題において、南鮮側には物的な証拠はほとんどなく、自称慰安婦の証言のみを拠り所としてきた歴史がある。そしていま、その証言をしてきた自称元慰安婦が「慰安婦などではなかった」ということが暴露された以上、今まで彼らが創作してきたストーリーは、土台から崩れるのだ。

 日本の政府または心ある議員の諸氏は、この問題を徹底的に追及すべきだ。少なくとも、我々の血税が、この詐欺師たちによって奪われたのだ。国連人権委をはじめ、日本の名誉は彼女等の証言と活動によって、長きにわたって貶められてきた。この南鮮による国家的詐欺行為を、徹底的に暴いてほしい。

 朝日新聞よ、君らの出番だ。朝日はこのいわゆる慰安婦問題において、先人の名誉を地に落とし、その後、虚報がバレて謝罪し、社長の首を飛ばした。生まれ変わるチャンスである。日本の、もともとなかったはずの恥を世界に晒しまくった張本人が取るべき責任を、今こそ果たすべきである。


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