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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月07日

“平和すぎる新聞”、朝日新聞に勧めたい宗教法人化

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 米国のトランプ大統領が「戦時大統領」と名乗り、中共の習キンペーがこの闘いを「人民戦争」と称し、フランスのマクロン大統領も「我々は戦争状態にある」と言及している武漢ウイルスへの対応。この戦争ということばの使い方を、朝日新聞は気に入らないらしい。朝日は、武漢ウイルス対応の深刻さを訴える表現として「戦争」という単語を使うことに、、政治家はもっと慎重であるべきだと社説で書いている。

 朝日の主張はこうだ。

 確かに、医療現場では、まさに「戦場」のような過酷な光景が繰り広げられている。
 それでも、いま起きていることは、あくまで公衆衛生上の緊急事態であり、それに伴う経済、社会の危機である。武力による国家間の争いなどではもちろんない。


 さては、朝日新聞論説委員の脳は、1945年で止まっているのだろうか。確かに武漢ウイルスへの対応を「戦争」と表現することに賛否はあるだろうが、戦争の形も昔と今は違う。サイバーあり、生物兵器あり。なにも銃砲をドンパチやって戦火を交えることが戦争であるとは限らない。

トランプ
トランプ大統領「これは戦争だ」(出典:朝日新聞)


 朝日にとって戦争とは、自国民に犠牲を強いる、非民主主義的なものであるとでも言いたいのだろう。朝日は、75年も前の戦争の記憶とやらを引っ張り出し、「国民が国家によってコントロールされる」というかなり単純な発想の下で、この「戦争」という表現を批判する。

 危機を強調することで自らの求心力を高め、国民の自由や権利を制約する措置にも理解を得たい。そんな思惑を抱く政治指導者もいるのだろう。

 歴史を振り返れば、「戦時」には情報や言論の統制がつきものだ。民主的手続きはないがしろにされ、重要な決定が独断でなされることもある。

 「戦時」となると、国民の団結が有無をいわさず求められ、隊列を乱す者は糾弾される。個々人の立場や事情を慮(おもんぱか)ることも、理を尽くして説得することもなく、批判や排除の動きが広がれば、社会に亀裂が走り、幅広い連帯は失われてしまう。


 この論説を読んでいると、「ああやっぱり守旧メディアってダメだな」と思う。考えが古いのである。理想は立派だが、論理が実用的ではなく、柔軟性もない。

 私はこの武漢ウイルスを巡る国際関係や国家の体制を「戦争」ということばで表現することはしないけれども、仮に中共がこのウイルスを意図的に流行させようとしたのなら、戦争の引き金となるような行為である。また、中共がウイルスのパンデミックを見越して医療用品を瀬軽重で買い占め、それをネタに外交を有利に展開しようとしたら、もしくは、パンデミックに見舞われて、経済的に困窮するような国や地域に食指を伸ばし、土地や不動産、企業などを安く買い漁るような行為をすれば、或る意味で、宣戦布告と取られる可能性もある。それが世界の現実なのだ。

 このコロナ禍への対応を「戦争」と呼ぶ指導者を嫌う朝日新聞は、言霊に囚われているのかもしれない。朝日の思想は、平和を唱えれば平和が保たれるという宗教のようなものだ。だから、「戦争」ということばだけでも許せないのかもしれない。だとすれば、朝日新聞は新聞協会を脱会し、宗教法人にでもなるべきだろう。

 宗教であれば、いくらでも理想論は語れる。信者も多少は集まるだろう。私からみればカルトだが、新聞を名乗られるよりは遥かに害は少なくなる。渡辺社長には真剣に検討いただきたい。


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