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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年05月

外務省「こういう時こそ中国と意思疎通を図り…」の能天気

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 私が初めて香港に渡航したのは1995年くらいだったと記憶している。まるで航空機がビル群の隙間を縫って着陸するようなカイタック空港滑走路へのアプローチもスリリングだったし、ビクトリアピークからの夜景の美しさ、女人街の賑わいが印象的だった。その香港から電車で移動した、中共の深センは、当時はまだハリボテの町。整備された道路の両側に新築と思しきビルが建ち並ぶが、ビルが、建築物が体を成しているのは道路から見える部分だけで、ビルの裏側は更地だった。道中、立ち寄ったトイレには、人と人とを遮る壁さえなかった。

 中共はその深センに莫大な金を投じ、中共シリコンバレーとして世界の先端技術企業を誘致。国際金融センターの機能も持たせ、深セン市のGDPはいまや香港を凌駕するという。中共が香港を取り込むプロセスを加速する中、「香港の金融センターとしての地位を無実化する行為。中共にとっては自殺行為」という声も飛ぶが、中共は深センに投資することによって、香港への相対的依存度を下げてきたのかもしれない。そうだとしたら、非常に狡猾なやり方だ。

 その香港に対し、一国二制度の破壊を目論む「国家安全法」を適用させるとの方針が、全人代で承認された。トランプ米大統領は「これは香港にとって悲劇だ。中国が香港の自由を抑え込んでいる」と語り、制裁措置を講じる方針だと述べている。香港に対する優遇措置を撤廃する方向で、制度の見直しは「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」そうだ。ジョンソン英国首相も、この「国家安全法」が一国二制度方式での香港返還を定めた中英共同宣言の義務に反し「香港の自治を弱体化させる」と批判している。G7開催の方法は定かではないが、話題が中共一色となる可能性は大いにある。

トランプ


 日本政府の動きは鈍いが、自民党の外交部会・外交調査会が中共を非難する決議をまとめた。今般の事案について「由々しき事態で看過できない」、「自由と民主主義を尊重する観点から、重大で深刻な憂慮」を表明し、安倍総理自ら中共に対し、自由で開かれた香港の維持・継続などを働きかけるよう求めた。また、キンペーの国賓来日の再検討を政府に求めることも、決議文に盛り込まれている。

 キンペー国賓来日がもはや現実的にはあり得ないことを、安倍総理自身は理解してると思う。ただ、日本は招待した側だ。ここは、国民がキンペー来日に反対し、政府が民主主義を尊重する観点から「その状況にない」という断り方をするほうがベターなのかもしれない。

 朝日の記事に、外務省のコメントが載っている。

 中国への批判が強まるなか、習氏の訪日実現へのハードルはさらに高まった。菅官房長官は28日の会見で「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。外務省幹部は「こういう時こそ中国と意思疎通を図り、日本企業への影響を最小限に抑えなければならない」と話す。


 外務省の能天気ぶりを表す例だろう。意思疎通は図るべきだが、それ以前に国家のポリシーがなければならない。相手の立場や主張を尊重することばかりではなく、日本の意思を伝えることがあってこその「意思疎通」だ。中共にしろ南鮮にしろ、「意思疎通」で何度騙されてきたことか。中共は自分自身で種を蒔いたのだ。その面倒を日本が見る筋合いの話ではない。


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[ 2020/05/31 08:45 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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