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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年04月13日

台湾に逃げ道を塞がれるテドロスと、注目されるトランプの対WHO方針

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 危機における対応能力が政治家の評価を変えるのは、東日本大震災当時の民主党政権の評価を見ても明らかだ。今のところ安倍政権の評価は、経済対策の部分で芳しくないが、それでも諸外国と比較しても感染者や死亡者数を低くコントロールするという根本的な部分で評価すべきだろう。

 一方で、大阪の吉村知事は評価を上げているようだ。大阪府での感染予防や経済対策などに奮闘し、積極的なメディアへの露出に関しても高評価を得ているようだ。Twitterでは「#吉村寝ろ」がトレンド入りし、知事の健康を気遣うツイートも多く出ている。一方で、兵庫県の井戸知事は、クラスターも発生している状況で県立学校を再開させると表明し、県民用のマスクを100万枚も支那に献上するなどの迷走もあって、「#井戸起きろ」という厳しい評価を受けている。愛知県の大村にいたっては、得た評価は「#大村寝てろ」だ。極めて真っ当な評価と言える。

 大村は「愛知のテドロス」というニックネームまで付けられているようだが、本家のWHOは世界的な批判の的となっている。主犯格は、「本家のテドロス」だ。今まで、彼の判断や中共寄りの姿勢、コメントなどが批判を浴びてきたが、一応、表向きは世界の中立な機関でありながら、ウソを拡散するという評価が定着しつつある。

 昨日のエントリーでも書いたが、テドロスWHO事務局長は8日の記者会見で、インターネット上で3か月前から人種差別的な中傷を受けていると表明し、「攻撃は台湾から来た。台湾の外交部は知っていたが、何もせず、むしろ私を批判し始めた」と主張した。自分で「ウイルスを政治化するな」と言っておきながら、自らがその行為を行っているということだ。

 台湾は即座に反論したが、WHOが「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と逃亡する姿勢を確認し、文書という明確な根拠を公開した。

台湾 12月末にWHOに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” (NHK)

新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にWHOに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。
WHOの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。

アメリカ国務省は10日、WHOについて「台湾から早期に受けた通知を国際社会に示さなかった。公衆衛生より政治を優先した」などと批判しましたが、AFP通信の取材に対しWHOは「台湾からの通知にヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定しました。

これについて台湾当局は11日、WHOに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。

文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。

台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。

台湾は、WHOの対応は中国寄りだと批判するアメリカのトランプ政権に歩調をあわせた形です。


 文書が公表され、支那の忠犬テドロスの逃げ道は塞がれつつある。台湾の外相、呉釗燮(Joseph Wu)氏が米ハドソン研究所でスピーチをしているが、台湾の完璧な防御策を説明する中で、台湾が昨年12月31日の時点でWHOに対し「武漢で発生したSARSのような肺炎」について話したことを明らかにしている。台湾CDCが主導するタスクフォースを始動させ、2名の専門家を武漢に覇権し、現地調査を行おうとしたが、武漢当局からの協力を得られなかったと語っている。外相は、こうも言っている。

「台湾は2003年、SARSで厳しい教訓を得た。WHOは全く台湾を助けてくれないかもしれないから、自分たち自身を頼るしかない」。

呉釗燮(Joseph Wu)台湾外交部長
呉釗燮(Joseph Wu)台湾外交部長


 トランプ大統領は10日、記者会見で「われわれは中国よりも10倍以上資金を拠出しているが、WHOは非常に中国寄りだ。適切ではなく、アメリカ国民にとって公平ではない」と述べ、「来週、WHOについて詳細を話す」と語った。まだ噂の段階だが、WHOにかわる新しい国際機関の創設という説もある。いずれにせよ、WHOは既に国際社会の信頼を失い、公然と嘘までつくようになった。新しい機関を創設し、そこに台湾を正式なメンバーとして受け入れるということになれば、支持しない理由など無い。トランプが何を言うかはまだ不明だが、もしそういう構想が浮上すれば、日本もその枠組みに積極的に参加すべきだ。


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[ 2020/04/13 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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