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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年04月11日

脱支那へのトリガー ~ 日本の生産拠点国内回帰政策へ米国追随の気配

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 安倍政権が発表した事業規模108兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」は、アベガー陣のみならず、保守派からも批判が出ている。私は経済のことについては門外漢に近いので、詳しく論評する脳も知識もないのだが、この経済対策の中で個人的に注目しているのは、サプライチェーンの脱支那依存等に用意された2435億円だ。

 マスクの品不足などでも顕著である通り、日本のサプライチェーンは支那に大きく依存している。日本の市井の「買い占め」は他のアジア諸国や欧米に比べればまだマシな方だと言われるが、それでもスーパーの商品棚には供給不足によるスカスカ現象が顕著だ。中共のサプライチェーンの破綻が、尖閣事件の当時のレアアースの禁輸措置のように意図的なものであったとしても、今回の武漢ウイルスのような偶発的なことであったとしても、日本はその煽りおりを食う。日本から部材を輸入し、アッセンブリーしている南鮮が、日本の輸出管理厳格化で喘いだのと同じである。

 支那はカントリーリスクなのだ。政府は今回、サプライチェーンの多角化というお題目を定め、生産拠点の国内回帰促進(≒脱支那化)を促進するための予算をつけた。その内容は、“特定国”の生産設備を国内に移転する場合、中小企業には工場建設や設備導入費用の3分の2を、大企業には2分の1を補助するもので、その手当に2200億円を計上。また、日本に供給する製品、部素材の生産拠点をアジアなどで複線化する場合、中小企業は3分の2を、大企業は2分の1を、総額235億円で補助する。マスクなど衛生関連製品、自動車、電気電子、医療機器、レアメタルなどを念頭に置くという。

 興味深いことに、この日本の動きは米国にも少なからず影響を与えている。大紀元によれば、米ミズーリ州の上院議員であるジョシュ・ハウリーが、この日本の政策を伝えた香港メディア、South China Morning Postの記事を引用する形で、「米国も同じことをすべきだ」とツイートし、2万2千を超える「いいね」を獲得している。アーカンソーの上院議員であるトム・コットンも、「今後、世界でもっと中国に反旗を翻す動きが出てくるだろう」とツイートし、「いいね」は4万を超える。


 そもそも、中共が疑惑満載の武漢収束を宣言し、感染者数や死亡者数も改竄しているのは、一刻も早くこの事態を収束させて、海外からの投資を呼び戻す目的があったという説がある。サプライチェーンは、海外からの投資の肝なのだ。しかし、日本政府が宣言し、米国にも追随の動きがあるという脱支那化は、そんな中共には泣きっ面に蜂と言うべき事態だろう。米国との間の経済制裁の応酬で少なからず打撃を被った中共は、武漢ウイルスでその動きがいったん止まったことをいいことに、世界に不良な医療品までばら撒き、求心力を得ようとしている。だが、今回のウイルスの元凶であり、その責任を負うどころか、「米国から持ち込まれた」などと公言する中共を、国際社会はこのまま放ってはおかない。

 日本政府が出したサプライチェーンの見直し、多元化支援は、とことんやるべきだ。予算が足りなければ追加でつければよい。中途半端な対応が一番よくない。日本の企業経営者も、この予算を有効活用し、生産拠点の国内回帰と複線化を推進すべきだ。


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