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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年04月01日

「国内感染者数」における日本国民の割合は56% ~ 「外国籍」が意味するものはなにか?

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 武漢ウイルスの発信源であり、初期の対応で情報を隠蔽し、世界にウイルスを拡散させた中共。いま現在は、宣伝工作としてウイルスの鎮静化を喧伝し、自作自演「国際社会の救世主」を装っているが、海外から漏れ伝わる情報は、決して中共に有利にはなっていない。

 BBCの報道によれば、欧州各国が支那製の武漢ウイルス流行対策用品を拒否しているという。オランダの保健省は28日、中華製のマスク60万枚をリコールした。同省によれば、中華製マスクはきちんと装着できず、フィルターも機能していないのだそうだ。スペインは数十万個の新型ウイルス検査キットを購入したが、数日後には、そのうち60万個近くで正確な検査ができないことが明らかになったという。トルコも、支那企業に注文した検査キットに欠陥があると発表した。チェコでも、中華製の武漢ウイルス検査キット1万5,000個のうち、約8割もに欠陥があった可能性が示唆されている。

 中共政府は「他国を救う気持ちは真摯なものだ」と泣きの見解を示し、「政治的に解釈しないよう望んでいる」と訳の分からないことを言っているが、マスクや検査キットの信頼性に科学的検証はあっても、政治的解釈などは成り立たない。自称「国際社会の救世主」は、救世主でも何でもなく、不良品を世界にばらまく厄介者なのだ。

 そんな中、Twitter経由で衝撃の事実が提起された。3月31日の22時に現在、日本国内の感染者数は1,953例。そのうち、「日本国籍の者」は1,099例であり、全体に占める割合は56%に過ぎない。要するに、「国内感染者数」というのが言葉のマジックで、その感染者のうち「日本国籍の者」は約半数を超えた程度で、多くは外国籍の感染者だというのである。


 言うまでも無く、日本はこれまで、支那、南鮮をはじめ、世界各国からの入国に制限を設けている。ここしばらくは、他国からの入国者はごくまれで、日本への渡航者で新規に感染が確認されたという例は、当然ながら希少だ。とすれば、このグラフの「外国籍」(緑色)が示すのは、多くが在日外国人ということになる。比較して、日本国籍の人の感染者数はそれほど増えておらず、端的に言えば横這いだ。

 排外主義的な主張をするつもりはないが、厚労省はこの外国籍の内容を国民に開示すべきである。民主党政権がぶち上げた医療ツーリズムは、海外からの渡航者が日本の保険システムを悪用し、「日本の保険制度のフリーライド」を助長したことを指摘されている。海外の渡航者に入国制限をかけ、新規の渡航者がいない中での「外国籍」の感染例が異常に多い実態は、その裏に何らかのからくりがあると邪推せざるを得ない。

 日本の保険制度と医療システムが、この危機の中で外国籍の人々に多く利用されることで、日本国民が割を食うのは本末転倒だ。厚労省は国民に詳細なデータを開示する義務がある。日本国民のために構築された福祉が、外国人に食い物にされる実態があるとすれば、システムそのものを変えるべきときではないか。


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