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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年03月21日

トランプの「中国ウイルス」が支持されるべき理由

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 民主主義国家と独裁国家の最も大きな違いとは、メディアによる権力批判が可能か否かという点であろうと思う。中共にとって、メディアは宣伝機関のひとつであり、共産党に否定的な報道があれば、報道した者は処分や粛清の対象となる。こういう国から出て来る報道は報道とは呼べず、宣伝という呼称が適切だろう。民主主義国家では発言や報道の自由が認められており、メディアはその自由を最大限に利用するが、その成果物に信頼性が担保されているとは限らず、その情報を受け取る側の知る権利を満たすものであるとは限らない。

 安倍総理と並び、トランプ米大統領も報道の被害者のひとりと言えるだろう。連日の記者会見で、記者から「なぜ事前にパンデミックに備えなかったのか?」と問われた大統領は、「誰よりも早く中国から来る人々の入国を禁止したのに、事実、君たちの放送局がその行為について、私を差別主義者と言ってのだ」と切り返している。


 日本で安倍総理がこのような発言をするとバッシングの嵐となるだろう。トランプの発言は極端だが、その極端な表現のなかで彼が突く本質は少なくない。こういう安っぽく、自己陶酔的な正義感とか使命感といったものは、メディアにとって世界共通の悪しき性と言えるだろう。

 こういう報道姿勢は、日本にも直輸入される。

「中国ウイルス」撤回せず 米大統領、海外由来に固執 (共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナウイルスを改めて「中国ウイルス」と呼び、撤回を拒否した。中国が猛反発し続け、米国内でもアジア系に対する偏見を助長するとの懸念が出ているが、新型コロナは中国由来と強調。初動対応の遅れへの批判をそらす狙いもありそうだ。(以下略)


 こういう上辺だけをなぞって書かれた通信社の記事が、全国の地方紙に「配給」される。読者は、トランプが「初動対応の遅れへの批判をそらす」という私利私欲のために「中国ウイルス」という呼称に固執しているという印象に誘導されるのだ。しかし記事では、トランプの発言が、中共による「武漢ウイルスのパンデミックは米国によるものという疑いがある」というプロパガンダへ対抗するものだという意味を伝えない。

 18日の会見では、これも正義感に溢れる雰囲気を前面に醸し出す女性記者が、質疑で「中国系米国人への偏見に基づいた問題が起きているのに、なぜ『中国ウイルス』と呼び続けるのか」「民族性は関係ない」と質問と質問した。しかし、この記者は、中共のプロパガンダによって、米国および米国民が謂れなき「濡れ衣」を着せられ、批判や差別の対象となる可能性を全く意識していない。

 我が国でも同じ構図が存在する。南朝鮮が日本に対して度重なる無礼を働き、また、平壌が拉致事件を無きものにしようとし、日本に向けたミサイルを放ち、日本が抗議や対抗手段を講じるとき、「在日朝鮮人が謂れなき差別を受けている」と主張するメディアや政治家、言論人が数多存在する。しかし、差別が助長されるという理由で、彼らの無礼、非礼、日本批判などが放置され、容認されることはおかしい。そんなものは、国際協調でもリベラリズムでもなんでもなく、ただ単に事実を覆い隠すだけの「偏向」だ。

 トランプと米政権の「中国ウイルス」呼称は支持されるべきである。


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