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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年03月17日

国際社会は団結して「世界は中国に感謝すべき」というプロパガンダに対抗せよ

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 米CDC(アメリカ疾病予防管理センター)によれば、米国に入国後14日間自宅待機となる国から日本が外れた。14日間の自宅待機を要請されるのは、CDCが定義するレベル3というカテゴリーで、広範で持続的な感染地域を指す。支那、イラン、南鮮、イタリアやスペインを含む数多の欧州国家がレベル3にカテゴライズされている。日本の対応が「広範で持続的な感染」という評価を覆したことを意味する。当然ながら、この評価を日本国内のメディアは無視するはずだ。

 この、武漢ウイルスの世界的な感染拡大を招いた主犯の一人が、WHO(世界保健機関)である。WHOは3月11日になって、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。11日以前に、武漢ウイルスは地球規模で広まっていたにもかかわらず、である。しかしこの発表は、実は中共の動きとシンクロしている。虎ノ門ニュースに出演した藤井厳喜氏の解説が分かり易い。

 中共は、習近平国家主席および中共の指導力によって、事態は収束しつつあるというプロパガンダを流したい。しかし、世界はパンデミック状態となり、COVIT-19を抑え込めていない。中共は、「我々がやったことが正しいのだから、世界は我々を見習うべきだ」というレトリックに持っていくために、WHOがこのタイミングでパンデミックを宣言したのだ。そして、国際社会が支那のカントリーリスクを認識し、サプライチェーンから支那を外す動きがあることに対し、「我々は既に制圧しつつあるのだから、我々を外すことに意味はない」というプロパガンダである。(以上、趣旨のみ)

習近平


 WHOが国際社会から非難されるのは、こういう中共との見え透いた連係プレーが簡単に見抜かれているからだ。中共の機関誌である環球時報は今月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表したという。「我々(中共とテドロス)は繋がっている」と自白しているようなものだ。テドロス事務局長はその翌日の13日、「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に、WHOの見解をシンクロさせた。

テドロス


 キンペーは「艱難辛苦を経てよい方向に向かっている、重要な成果を得た」としたうえで、「武漢市民の強さを世界に見せた。武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と、武漢市民を持ち上げた。キンペーの武漢入りの直前、もうひとつの中共宣伝機関である「新華社通信」が「世界は中国に感謝すべき」と題した記事を配信した。その記事には、「感染が爆発した国は中国だが、感染源は中国であるとは限らない。ウイルスの感染源は他国である可能性を示す研究も多い。中国が謝罪する理由はない」、「世界は中国に対する感謝の声が欠けている。中国は巨大な犠牲を払い、世界がこのウイルス戦に対抗する時間を稼いだ」などといった主張が述べられているという。ツラの顔の厚さにも程があるというものだ。

 世界の多くの国が、武漢発の悪性ウイルスの蔓延で自国民に感染者と死亡者を出し、経済的損失を被っている。日本も例外ではない。いまの武漢ウイルス対策は、日本経済にも深刻なだけ気を与える。こうして多大な犠牲を払っている世界の国々が、中共の「世界は中国に感謝すべき」というプロパガンダに沈黙し続けるとは思えない。

 まずは、武漢ウイルスの封じ込めと、被害の最小化が各国の足元の課題である。しかし、その課題をクリアした暁には、各国の怒りは中共に向かうだろう。その時こそ、国際社会は対中スタンスで協調すべきだ。


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