国民の命と安全そっちのけで審議拒否する特定野党は退場を

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　時事通信の3月度の世論調査が出たが、安倍内閣の支持率は前月比0.7ポイント増の39.3%で、不支持率は1.0ポイント減の38.8％となった。ちなみに、毎日は微増、JNNは微減で、総じていえば横這いである。

　武漢ウイルスによる社会不安が国を覆い、経済が深刻な打撃を受けている最中で、安倍総理の支持率を上げるような要素は乏しい。経済の落ち込みは、いま現在より近い将来にもっと深刻な状況になる可能性があり、その時が正念場であると思う。しかし、支持率を上昇させる要素がないなかでの微増（または横這い）は、政権の武漢ウイルス対応は概ね評価されているという証左で、政府与党はただひたむきにやっていくしかない。

　日本のメディアは読売、産経などごく一部を除いては、ほぼすべてが左派に属し、当然ながら安倍政権に対する態度は厳しく、野党には激アマである。いま、政権内で盛んに叩かれているのは、森まさ子法相だ。

　森法相は、検察官の定年延長問題に関し、「どのような社会情勢の変化があって日本中の検察官の勤務延長が必要になったのか」という野党の質問に対し、「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から市民が避難していない中で最初に逃げたわけです。その時に身柄拘束をしている十数人の方を理由無く釈放して逃げたわけです」と答弁。これに野党が反発し、「事実無根な話」「検察官を愚弄した」などと厳しく批判し、国会は空転。特定野党はお家芸の審議拒否に打って出た。

　しかし、森法相の発言は概ね事実として記録されたことに基いている。2011年10月27日の参院法務委員会では、当時野党だった森まさ子議員が、「地検では勾留をしていた被疑者を全員釈放する、処分しないで釈放するということがあった。釈放された被疑者がまた再犯を起こしたということも起こった。あの当時、いわき市は避難地域ではなかった」と問い質し、当時民主党政権の法相だった平岡が「いわき市内の庁舎で執務遂行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因」と答えている。「逃げた」と「避難」の違いだけで、内容は特定野党が言う「事実無根」ではない。

　野党は森法相の発言を問題視し、審議をストップさせるお馴染みの戦術に出たが、メディアは森法相を批判しても、野党の態度はまったくお咎めなしだ。特定野党が拒否した審議とは、国民の命と安全がかかる、武漢ウィルス対策のための新インフルエンザ特措法改正案である。この状況下で、改正法案の決議が遅れるということは、その遅れた分だけ国民の安全が脅かされるということだ。それでも批判しないのなら、マスメディアは何のために存在しているのかと質したい。

　それでも、国民は良く分かっている。時事通信の世論調査では、政党支持率において、自民党は前回から微減の24.0%（マイナス0.3pt）だったのに対し、立憲民主党の支持率は3.5%と、前回から2.1ポイントも落としている。4割近い下落なのだ。

　ただひたすら政局のために、「桜」だの「森法相発言」だの、政権の足を引っ張り、武漢ウイルス・肺炎対策をも人質にとる特定野党の頭の中には、国民の命と安全など、ひとかけらもない。だから国民に信用されず、支持率は底辺を這うのだ。こんな連中、ただの害悪でしかなく、国会には必要ない。