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昨日9日、NHKが3月度の世論調査結果を発表したが、安倍政権の支持率は前回から2ポイント下げて43%、一方、不支持は4ポイント上げて41%だった。特定野党と守旧メディアの結託によって、政権に対する批判的な言論や報道が溢れる現状を考えれば、よく2ポイント低下でとどまったと思う。
武漢熱の感染拡大を防ぐための、政府のこれまでの対応については、49%が評価すると答え、評価しないと答えた47%と拮抗した。全国の小中高休校の要請については、「やむを得ない」が69%、「過剰な対応だ」が24%だった。選択肢が極端すぎて妥当な調査手法とは言い難いが、約7割が、積極的か消極的かを問わず、肯定的に捉えていることは救いである。中韓からの入国を事実上拒否する政治判断についても、77%が評価し、評価しないと答えた18%を大きく上回った。
政党支持率を見ていると、自民党は微減の36.5%だったが、立民党は微増の6.3%である。それに次ぐのが共産党の3.1%で、民民党などはなけなしの1.0%から0.9%へ減らした。この自民一強は、悪夢の民主党が下野してから傾向だ。NHKの調査だけを取ってみれば、立民党の支持率の最高値は、2年前の同じ3月の10.2%で、それ以外はすべて一桁である。立民は結党から約2年半だが、そのほぼ全ての期間で常に、自民党に30ポイント前後の差を付けられている。その低空飛行の理由は、このような象徴的な質疑をみれば、おおよその創造がつく。
蓮舫をはじめ、立憲民主党や他の左派野党には、国民の健康、安心、安全という目線が皆無なのだ。通常時ならともかく、今は非常時である。国民生活や国民経済が武漢ウイルスによって危険にさらされる中、どんな材料でも政権批判につなげて利用するが、その延長線上に国民や国家に対する貢献というものがないのだ。
彼ら特定野党というのは、安倍政権もしくは自民党を批判することによってしか、自分たちの存在をアピールすることができない。批判するのは簡単だ。しかし、政権を担当すること自体はそれとは次元の違う難しさがある。まして、政策など欠片もなく、政局によってしか存在価値を示すことができない政党に、政権担当など無理であるし、国民も期待しないのだ。彼らが得るのは反アベという勢力の受け皿だけだ。しかし、受け皿にはなっても、国民の期待の対象にはなり得ない。
慎重に対応を検討すれば後手後手だと批判し、先を読んで未然防止策を講じれば科学的根拠はなんだと批判する。結果、あるのは批判だけで、彼らには国と国民を守ろうという気概はおろか、概念すらない。こんな政党や議員、日本に必要だろうか？私自身は、こういう者らが私たちの税金を使って活動していること自体が許せないのだ。
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