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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年02月28日

総理の小中高休校要請にクレームを付ける前に、ひとりひとりが行動しよう

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 安倍総理が昨日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、3月2日の月曜日以降、全国の小・中・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。昨日夜のニュースから、テレビはこの判断について持ち切りだ。今朝の新聞はまだチェックしていないが、各紙の論評についてのは、だいたいの予想はつく。

 それにしても、全国一斉に小中高の休校など、前代未聞である。我が国は戦時下にあるようなものだ。もっとも、支那の野放図な衛生管理から生まれ、日本に持ち込まれた新型コロナウイルスは、生物兵器並みの威力を発揮していることは明白だ。この政治決断を眺めつつ、9年前の民主党政権の事を思い出していた。

 福島第一原発が津波に襲われ、放射性物質が原発から漏れた時、当時の官房長官であった枝野(現立民党代表)は「ただちに影響はない」ということばを連発し、問題の本質を隠し通そうとした。国民は、この目くらまし的な発言の理解に苦しみ、政府の発表を信用しなくなった。今回の安倍総理の決断は、世間的にはウケは悪いだろう。我が職場の部下で、共働きの母親、離婚して男手ひとつで子供を育てている父親は、そろってブーイングだった。彼らの不満はよく理解できる。しかし、情報が曖昧なまま、子供を学校に通わせ続けるということにもリスクはついて回る。このご時世、どんな判断でも文句は出るのだ。少なくとも、あの当時の民主党政権の対応に比べれば、はるかにマシではないだろうか。

安倍総理


 批判するなら勝手にすればいい。しかし、報ステの後藤のような批判は断固として許せない。後藤は25日の報ステで、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」について、「こうするんだという政府の明確なメッセージがない。一、二週間が瀬戸際というなら、すでにあらゆるものに着手してなきゃダメ」と、一刀両断していた。しかし、昨日はその前言をなかったことのように、「北海道の鈴木知事のように『混乱を招くが、私が責任を取る』と、直接国民に訴える必要がある。昨日イベント、今日休校という五月雨式が最もダメだ」と、方針を出したらそれも否定だ。総理は「あらゆるもの」のなかで、免疫力が乏しい子供の保護を優先し、方針を出した。

 野党といい、メディアやそこで勝手なことを言うコメンテーターといい、責任がほど楽な商売はない。彼らはクレーマーよろしく、政府の方針や動きを批判していれば良いが、方針を出す側にとっては計り知れない重みのある決断なのである。後藤は総理に「私が責任を取る」という言葉が必要だと言うが、そんなことを言わなくても、一国の首相が下す決断というのは、それ自体に背負うべき責任がついているのだ。

 私も職場で、子を持つ親の負担を軽減するよう努めようと思う。野党を見ていればわかるが、批判なら阿呆でもできる。こういうご時世だからこそ、ひとりひとりがウイルス根絶の負担を負うしかないのではないか。


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