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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年01月24日

政府は、東京五輪が「ウイルス五輪」になる可能性を消し潰すべきだ

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 WHO(世界保健機関)が22日、支那で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、ジュネーブで緊急会合を開いた。各国の専門家を集めて「国際的に懸念される公衆衛生上の非常事態にあたるか」を議論したが、「判断するには更なる情報が必要だ」とし、判断を保留。結論は先延ばしされた。

新型肺炎 WHO緊急委員会


 会合には、既に感染者が確認されている日本、タイ、南鮮、米国などが招かれたが、感染例があるにもかかわらず、台湾は排除された。中共がWHOに圧力をかけたのか、WHOが中共に忖度したのか、いずれかが理由だろう。結局、中共の政治力はWHOの判断も動かすということだ。これは、WHOの正式見解が発せられたとしても、その見解は中共の影響下にある可能性が高いことを、間接的に示すものだ。最早、WHOすら信用ならぬという状況なのかもしれない。

 フランスでは、新型肺炎のような症状が出たにもかかわらず、入国する直前に解熱剤を服用し、なんなくにフランスに入国できたことをSNSで自画自賛するし支那人女性が登場し、炎上した。この女性は「ずる賢い自慢」と臆面なくつぶやいたそうだが、駐仏中共大使館に多数の通報があり、大使館が当該女性と連絡を取ったという。しかし、「医療機関を受診するよう指示」したものの、身柄の確保はしていない。フランス人も気が気ではないだろう。海を渡った感染例は、既に米国で出ているのだ。

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 銀座で仕事をしている妻の話によれば、銀座はいま、支那人を含む外国人観光客で溢れかえっているそうだ。そして、薬局では、彼等がマスクを買い漁り、品切れが続出しているそうだ。Twitterなどで確認すると、同じ状況は日本の主要空港でも起きている。日本人が予防手段として求めても、支那人の爆買いによって予防措置が取れない状況が目の前にあるのだ。

 中共の衛生当局者によれば、武漢に行ったことのない人の発症が増加しているという。現地調査に入った感染症の香港大専門家は、感染拡大の規模が少なくとも、17年前に大流行したSARSの10倍となる可能性があると指摘している。日本政府は、日本国民の生命を守る対策を講じる必要がある。昨日指摘した通り、「質問書」という自己申告制度では、心もとないどころか意味がないように思う。解熱剤を飲んでフランスに入国した支那人女性のような人を含む、大量の観光客が、もう日本に押し寄せている。彼らは既に招かれざる客なのだ。

 SARSの流行期間は、2002年11月から翌年7月までの9か月だった。アウトブレイクの規模が10倍に及ぶとすれば、東京オリンピック・パラリンピックの期間と重複する。国家の一大イベントが、大陸からウイルスを持ち込まれることで台無しになる可能性もあるのだ。講じる対策が少しぐらい強硬でも、国民は納得するだろう。動くなら今だ。


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[ 2020/01/24 07:07 ] 社会問題 | TB(0) | CM(9)
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