立民党の「まっとうな政治」は、実は「ダブスタの政治」である

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　自民党の河井克行前法相と妻の河井案里参議院議の事務所に、広島地検が公職選挙法違反の疑いで家宅捜索に入った。両氏は一昨日夜、記者の前で謝罪したが、議員辞職ともに離党も議員辞職もしない考えを示した。公職選挙法に違反したとすれば、議席にしがみつくのは厳しい。起訴となれば、一旦辞職し、出直すべきであろうと思う。

　河井夫妻は、そろって雲隠れしていた。そのこと自体、説明責任を果たしていない点から、批判されて当然である。しかし、それを言ってはいけない人物もいる。この人物だ。

河井議員夫妻が会見　与野党から厳しい声 （日テレ）

広島地検が公職選挙法違反の疑いで事務所に家宅捜索に入ったことを受け、自民党の河井克行前法相と妻の河井案里参議院議員が、１５日夜、それぞれ会見した。この会見を受け、与野党からは厳しい声が上がっている。

立憲民主党の蓮舫副代表は「説明すると言いながら本会議をすべて欠席したことは納得がいかない。説明責任を果たそうとしないことに憤りを覚える」とコメントした。

　特定野党の連中は、この「なんとか責任」というやつが大好きだ。閣僚にスキャンダルが出れば、彼らは総理に対して「任命責任」を問う。閣内や自民党内にスキャンダルが出れば、お決まりの「説明責任」だ。しかし、説明責任を求めるのであれば、自分たちにも同じ責任を課さなくてはならない。蓮舫の場合、国籍疑惑に関する説明責任を果たしたとは言い難い。自分がその責任を果たした上で他者に同じ責任を求めるならいい。だが、相手が自民党だから、自分のことを棚に上げて、何を言ってもいいというのは筋が通らない。

　立憲民主党の初鹿明博が良い例だ。初鹿の場合、女性への強制猥褻に関するステージは、既に疑惑ではなく、、書類送検されている状態だ。書類送検とは、証拠隠滅や逃走の恐れがないから、逮捕しなくてもよいとの判断が下され、警察から検察へ捜査が引き継がれる状態のことを言う。自身は容疑を認めていないようだが、容疑は濃厚だ。ところが立民党は、初鹿に議員辞職を求めるでもなく、離党届を受理して幕引きを図ろうとしている。

【野党ウオッチ】初鹿氏の離党届受理　立民の「二重基準」はお家芸か （産経）

　立民の福山哲郎幹事長は同月２４日の記者会見で、離党届を受理した理由について「嫌疑を持たれたことは甚だ遺憾であり、おわび申し上げたい。本人から離党届が出たので、速やかに処理させていただいた」と述べた。記者団から「起訴されたら『除名』にするのか」と問われると、福山氏は「捜査当局の判断を待っているときに、仮の話をしたら予断を与える」と慎重な言い回しに終始した。

　立民は平成３０年、他党と協力して「性暴力被害者支援法案」を衆院に提出したほか、「＃ＭｅＴｏｏ」（私も）などセクハラ問題の啓発に積極的に取り組んできた。同年、福田淳一前財務事務次官に女性記者へのセクハラ疑惑が浮上した際には、立民、社民、共産各党などの女性議員らが喪服のような格好で「＃ＭｅＴｏｏ」と書かれたプラカードを掲げて行進し、福田氏や麻生氏の辞任を求めた。

　これこそダブルスタンダードの極みだ。男性議員の女性に対する性的な嫌がらせを批判することは構わない。だが、それらの犯罪性や悪質さは、それを実行したのが閣僚や与党の議員であっても、野党の議員であっても変わらない。自分たちを律さず、政敵だけを批判することは、人権や人道にもとると言っても過言ではない。

　立憲民主党は「まっとうな政治」を標榜するが、この対応のどこが「まっとう」なのか。IR汚職に絡んだ下地幹雄議員を、所属先である維新は離党届を拒否して除名し、議員辞職勧告を行っている。こちらのほうがよっぽど「まっとう」だ。立憲民主党の「まっとうな政治」などというものは、ダブスタの上でしか成り立たないのだ。