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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年01月16日

文在寅が年頭会見で述べたのは、「解決への意欲」ではなく「解決の放棄」だ

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 私の毎朝行う習慣に、朝日新聞の社説を読むことがある。反対に位置する側が何を考えているかを知る好都合のメディアであるし、あの河野洋平など、朝日新聞を毎朝熟読して国会に臨んでいいたそうだから、朝日の論説から読み解けるパヨクの方向性を確認するためにも、苦痛を伴いながら、この習慣を続けている。

 しかし、アホ過ぎて相手にしていなかった東京新聞の15日の社説には、あっと言わされた。いわゆる徴用工問題で、南鮮側に改善の意欲が見えるのだから、日本側も前向きに対応しろと言っているのだ。話のネタは、文在寅の年頭会見だ。文は、いわゆる徴用工訴訟への対応について、「韓国政府はこれまでに解決策を示している」と述べ、その上で、日本側にも解決策を提示するよう要求した。「日韓が知恵を集めれば、十分に解決できる」というのだ。

文在寅


 東京新聞は、文が青瓦台としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかったことを不満としながらも、社説「元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな 」をこう締めくくっている。

 今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
 日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。


 そもそも、文在寅の「日本側も解決策を提示しろ」「日韓が知恵を集めれば、十分に解決できる」というのは、「意欲」と言えるのか。まったくそうではない。文在寅は、八方塞がりのこの問題に関し、何の案も提示せずに、解決策を日本側に丸投げしただけなのだ。案といえば、訴訟原告側が設置を提案した日韓で解決策を検討する協議会について、「南鮮政府は参加する意向がある」と述べただけだ。すべて人任せなのである。

 菅官房長官は、この文の発言を受け、「他国の首脳の発言のひとつひとつにコメントするのことは差し控えたい」としたうえで、「いずれにしろ、韓国に対し、国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と述べた。これは、「国交正常化の基礎となった日韓基本条約、請求権協定が守られなければ、二国間関係は成り立たない」という政府の立場の繰り返しに過ぎない。要するに、相手にしないということだ。

 文在寅は、いわゆる徴用工訴訟に関する解決策に意欲を見せる中で、「被害者の同意がなければ問題解決の助けにならない」と言っている。これにはふたつの意味がある。ひとつは、65年の請求権協定違反であること。「完全かつ最終的に解決」した問題については、その後の自国民による請求への対応は青瓦台の仕事である。これは職務放棄なのだ。もうひとつは、「被害者がゴネる限り、問題は解決しない」という宣言だ。これも請求権協定違反のひとつだが、これまで、いわゆる慰安婦問題等で日本側が何度も謝罪しているにもかかわらず、問題が蒸し返されてきた歴史を振り返れば、こんなものは「解決への意欲」でも何でもなく、むしろ「解決の放棄」と取るべきだろう。

 「東京五輪の年だから」というのは、朝日新聞も社説に書いていた。だが、国家の尊厳にかかわる問題を「五輪の年だから」という理由で、安直に解決するのは間違いだ。日本政府は青瓦台に対し、国際法違反の状況の是正を求めていく姿勢を堅持すべきである。


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