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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2020年01月05日

これぞ「テレ朝クオリティ」 ~ 玉川、青木のゴーン逃亡擁護論

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 私はテレビの報道バラエティの類はほとんど観ないけれども、調べ、伝え聞き、または偶然観てしまうテレビ番組のクオリティは相当に酷いものだと思う。その筆頭格が、TBSでいえばサンデーモーニングやNEWS23であり、テレ朝でいえば報道ステーション、羽鳥慎一モーニングショーあたりだろう。正月にモーニングショーの特番が放送されたようだが、そこで展開された議論も酷いものだった。

 話題になったのは、カルロス・ゴーンの逃亡劇である。ゴーンは日本を欺き、不法出国を敢行し、レバノンで反日言論活動を開始しようとしている。羽鳥の番組では、その違法行為に対する擁護としか思えない議論が繰り広げられた。まず初めに、“安定”の青木理だ。


 海外のグローバルスタンダードな刑事司法や人権感覚を持っている人が見ると、日本が正しくないと思う人たちがいるという主張だ。青木が何をもってグローバルスタンダードを定義しているのかは不明だが、彼は「国によって司法制度が違う」という前置きをしている時点で、明らかに論理破綻だ。石原良純がかろうじて「この時点で(ゴーンが)犯罪者であることは間違いない」と反論しているが、それが普通の感覚だろう。青木のような人物は、グローバルスタンダードを都合の良いときだけ利用する。憲法9条など、グローバルスタンダードとかけ離れているはずなのに、それは言わないのだ。

 続いて、玉川徹だ。


 玉川の前段の主張は、「せっかく日本にきて企業を立て直すように一生懸命やっていたら、社内の権力闘争に巻き込まれ、検察と一体になって、罪に問われるとは思えないことで罪に貶められてしまう。そういうことになると、外国の優秀な経営者は日本に来ない」というものだ。ここには基本的なすり替えがふたつある。まず、日産側が検察と一体になったと断定している点は憶測であり、明確な根拠を欠く。加えて言えば、まるごとゴーン側の主張の代弁とも取れる。ふたつ目は、「罪に問われるとは思えないことで検挙された」という点だが、罪状が「罪に問われるはずがないこと」なのであれば、裁判で証明すればよいだけのことで、こんな理由で逃亡は正当化されない。

 玉川は加えて、伊藤詩織事案を持ち出し、「レイプにあっても有力者に繋がってたら無い事になってしまうんじゃないか…そんな国では働けないって声が結構出ているらしい」と言う。「有力者に繋がっていたら犯罪者が無罪放免される」というのは明らかにミスリードである。この「有力者に繋がっていたら」というコメントで、安倍総理と山口敬之氏の関係性を匂わすが、あたかも安倍官邸が司法に圧力をかけているような根拠のない言説は、発言者の責任として問われるべきものだ。伊藤詩織事案とゴーンの逃亡劇はまったく関連性がない。しかも、刑事訴訟事案として、山口敬之氏によるレイプは否定されていることから考えても、玉川の主張そのものが名誉棄損にあたるものではないか。

 いわゆる「テレ朝クオリティ」とはこのことだ。玉川徹や青木理がいっぱしのコメンテーターとしてレギュラー格で登用されている現状だけで、この番組、この放送局の「程度」が証明されているようなものだ。テレビ全般とは言わないが、ことテレビの「情報バラエティ」にカテゴライズされる番組には、誤った方向への誘導が極めて多いことを、広く周知すべきだ。


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