2020年は南鮮のことを忘れられる年にしたい

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　読売新聞が読者から募集した、2019年日本の10大ニュースは、下記のような順位となっだそうだ。

1. 天皇陛下が即位。「令和」に改元
2. ラグビーＷ杯日本大会開幕、日本８強
3. 京都アニメーション放火、３６人死亡
4. 消費税率１０％スタート
5. 東日本で台風大雨被害、死者相次ぐ
6. ノーベル化学賞に吉野彰氏
7. 沖縄・首里城が焼失
8. ゴルフ・渋野日向子が全英女子優勝
9. マリナーズ・イチローが引退表明
10. 徴用工問題で日韓関係悪化

　新天皇即位と改元が1位で、その他は、ラグビー日本代表の活躍を含めたスポーツから3つ、自然を含む災害が2つ。良いニュースと悪いニュースのバランスはほぼ半々との印象だ。この中で、他の項目とは異質なのが、10位に入った「徴用工問題で日韓関係悪化」だろう。読売はこう解説している。

【１０位】徴用工問題で日韓関係悪化
　韓国人元徴用工の問題を発端に、日韓関係が「戦後最悪」と評されるほど悪化した。韓国裁判所は１月３日付で、韓国国内にある日本企業の資産差し押さえを認める決定を出した。日本は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反するとして抗議。日本が７月から韓国向けの輸出管理を厳格化したことに反発した韓国は、８月に日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の破棄を通告した。１１月の失効直前に破棄は回避されたが、日韓関係全体の改善は見通せない状況が続いている。

　トップ10にあって唯一の外交問題が、この対南鮮関係悪化だった。本来であれば、北朝鮮の相次ぐ軍事的挑発や米中経済戦争がもっと上に来るマターなのだろうが、それらの問題についての日本の関与が非常に少ないこともあって、日韓関係がランクインしたのだと思われる。

　南鮮という国家は、よく「仲良くしなければならない隣国」などと表現されるけれども、彼らとの友好関係を期待するのは所詮無理な要求だ。そもそも、仮に日本が友好関係を望んだとしても、彼らにその意思はないのだ。彼の国の歴代政権が常に、表では有効を謳いながら、実質は対日批判と謝罪と賠償というたかりを国是としてきている。極左の文在寅政権になって、それが具体的な形で顕在化しただけの話だ。

　内外の諸問題に関して殊更対立姿勢を鮮明にしない安倍政権において、外交分野で強く出たの相手といえば、南鮮くらいなものだろう。輸出管理の厳格化は南鮮にショックを与え、その余波はいまだに南鮮民族をして対日批判を活発化させている。しかし、彼らはもう「配慮すべき隣国」ではない。南鮮との関係は常にアンフェアだったが、いま、ようやく対等な関係にシフトし始めたと言ってよいと思う。

　文在寅の無謀な親北姿勢によって、南鮮は孤立の道を進んでいる。彼らは半島情勢に関して自分たちがイニシアティブを握っていると考えているようだが、それは錯覚というものだろう。南鮮にそれだけの国家的パワーはない。北朝鮮問題を動かすのは米中であり、南鮮は単なる脇役なのだ。

　いわゆる戦時出稼ぎ労働者問題は越年した。この裁判を根拠とし、南鮮で日本企業の資産差し押さえが起これば、戦後最悪と言われる日韓関係は更に混迷する。しかし、関係改善を求める中での「両国の関係をこれ以上悪化させないために」などという的外れな意見の横行には辟易とする。条約を遵守するという、当たり前のことを要求しさえすれば良いのだ。

　2020年、少しでも南鮮のことを忘れられる年にしたい。