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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年12月25日

キンペー国賓が既定路線だからと言って、それを盲目的に肯定する必要はない

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 24日に支那の四川省成都で開かれた日中韓サミットでは、日本からの取材陣175人のうち、産経新聞の2名だけが締め出されたそうだ。中共は「会場の収容能力などが理由だ」と日本側に説明したそうだが、不都合なことを書くメディアを締め出すあたり、中共の体質は何も変わっていない。不治の病のようなものだろう。

 このサミットで注目されたは、3ヵ国首脳の会談ではなく、日中、日韓のバイの会談だ。安倍総理は文在寅と、およそ1年3か月ぶりの会談に臨んだ。総理はいわゆる徴用工判決以降、日韓関係が最悪と言われるまでに悪化した状況について、文在寅に早期に是正するよう強く求めたそうだが、文在寅は「問題の解決の重要性については自分としても認識しており、早期に問題解決を図りたい」と述べるにとどまった。要するに、手ぶらで会談に臨んだのである。日本側の輸出管理厳格化について、文在寅は対話を通した解決を主張したが、安倍総理が基本的な対応を再考するわけがない。結局、やらなくてもいい会談をやっただけで、時間と労力の無駄だった。

 一方、習近平との会談の中身は、比較的濃かったようだ。総理はキンペーに対し、香港情勢について「大変憂慮している。国際社会も関心を持って注視している」とし、自制した対応と事態の早期収拾を求めただけでなく、支那公船の尖閣諸島周辺の領海侵入を含む東シナ海問題、中共当局による日本人の拘束、新疆ウイグル自治区の人権問題についても説明、改善を働きかけたという。「チベットはどうなんだ」なとと重箱の隅をつつく人もいるだろうが、国際社会の耳目を集める場としては、フルコースのメニューともいえる。キンペーが「内政干渉だ」とかわすことなど織り込み済みだ。このテーマがニュースに載って世界に流れること自体が重要なのだ。

安倍総理と習近平


 日本国内の保守派に根強い反対論がある、キンペー来日時の国賓待遇について、総理は「極めて重視している」「習主席の訪日が有意義なものとなり、日中新時代にふさわしい日中関係を築き上げていくために協力して準備を進めていきたい」と語ったそうだ。総理はキンペーの国賓待遇を見直すつもりはないらしい。恐らく来春、キンペーは国賓として来日することになるだろう。だが、諦めたり、批判の声を止めてはならない。

 産経新聞が産経抄で良いエピソードを取り上げている。

 平成20年6月、日中が東シナ海のガス田共同開発で合意した際のことである。合意は後に有名無実化するものの当初は、先行開発していた中国から譲歩を勝ち取った対中外交では珍しい成果だと評価された。ところが、安倍晋三首相の盟友、故中川昭一元財務相は手厳しかった。

 ▼「日本のものを向こうにあげて資本参加するのでは互恵にならない」「中国側に有利なばかり」。タカ派で鳴らしていただけに、話にならないと批判したのだが、実は作戦だった。裏では交渉担当の外務官僚らの慰労会を開いてねぎらっていた。「よくぞここまで譲歩を引き出した」。

 ▼強硬派とされる自分が喜ぶと、中国側に「日本はもっと譲るべきだ」と思わせ、対中外交の足を引っ張りかねない。逆に渋い顔を見せることで、外交当局は中国側に「日本の世論はこんなに厳しい」と訴えることができるからである。(抜粋)


 中共が日本の世論を大いに気にしているという話を、度々聞く。国賓待遇は総理の判断だが、その対応に不満を持つ日本国民が多ければ多いほど、外交の主導権を日本側が握る、または少なくとも、それを中共には渡さないという構図が生まれる可能性もあるだろう。

 政府の判断だからといって、それを盲目的に肯定する必要はない。習近平来日の国賓待遇について、批判の声を更に高く、大きく上げるべきだ。


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