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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年12月01日

北弾道ミサイル発射と、自国民の安全を度返しした文在寅の反日外交

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 北朝鮮が11月28日、東部の連浦(ヨンポ)付近から飛翔体2発を日本海に向けて発射した。日米はこの飛翔体を短距離弾道ミサイルとみているが、南鮮の見方は異なり、彼らはこれを超大型放射砲(多連装ロケット砲)と呼んでいる。この呼称は、北朝鮮の「超大型放射砲の試験発射」という公式発表と同じなのだ。この食い違いを突いた北の黒電話は、安倍総理を「放射砲とミサイルを区別できない唯一無二の愚か者」と批判するほどつけあがり、「極めて間近で見ることもあり得る」と警告する始末だ。

 黒電話が居丈高に、しかも安倍総理を名指しで批判するというのは、安倍総理に対する意識の裏返しであり、ラブコールと言うこともあり得る。半面、こういう威嚇的な発言は極めて無礼であり、戦争を誘発するような発言は強く非難されるべきだ。国の安全保障上の大きな懸念事項であり、国会で「桜を見る会」をやっている場合ではない。

 この弾道ミサイルと思われる飛翔体発射に関し、南鮮での発表が日本側の発表より1分遅れたことが話題となっている。GSOMIAは延長されたが、そのGSOMIAに基づく日韓の間での情報共有は行われなかったそうだ。1分はこの手のミサイルでは100kmの飛行距離を意味するという。ソウルと平壌の距離は200km弱であり、今回の発射場所とみられる連浦も大差はない。ソウル付近に住む南鮮国民にとっては避難の時間を半減されることと等しい。


 GSOMIAがあろうとなかろうと、南鮮の対北警戒態勢は極めて弱い。延坪島砲撃から9年にあたる23日、北朝鮮は南との軍事境界線近くで海岸砲射撃という挑発行為に出た。だが、南戦闘曲はその射撃方向や回数、弾着地点などを全く確認できなかった。南鮮軍合同参謀本部は「25日の北朝鮮メディアの報道を見て海岸砲の射撃と評価した」と、敵の発表をそのまま公式発表する体たらくだ。砲撃が行われたのは、軍事境界線からたった18km。東京の日本橋から神奈川県川崎市程度の至近距離である。

 国を危うくしてまで、反日外交に固執するのが文在寅政権だ。歴代政権も大した違いはないが、多少なりとも日本を利用した過去の政権と比較すれば、文在寅は反日オンリーという点で大きく異なる。その政権が発表した外交白書では、「日本はパートナー」「日本は地理的文化的に韓国と最も近い隣国」という従来の文言が削除され、代わりに「共に協力していかなければならない隣国」という表現を入れた。「近い隣国」転じて「ただの隣人」だ。ホワイト国からの除外を「報復だ」と非難する割に、自分たちにの報復には何のためらいもないようだ。

 日本にとって南鮮は隣人だが、「ただの隣人」ではなく「厄介な隣人」である。文在寅政権の任期はおよそ残り2年半だが、彼が失脚しなければ、この2年半は同じような路線を歩むのだろう。日本は戦略的無視と放置で対応すべきだ。


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